(趣旨)

第1条　町長は、商店街等の集客・にぎわいづくりを行うことを目的に、商店街団体が、商店街等の活性化に資する施設又は設備の設置、整備又は改修を行う事業に対して、大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年大山崎町規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率等及び補助限度額は、別表に定めるとおりとし、補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は商店街団体とする。

(交付申請)

第4条　規則第6条の規定に基づく申請書は、様式第1号によるものとする。

(契約等)

第5条　補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負、その他契約をする場合及び補助事業の一部を他の者に実施させる場合は、原則として、複数の専門業者から見積書等を取り寄せるなど、補助事業が適正に実施できるよう十分留意するものとする。

(補助事業の内容変更又は中止)

第6条　補助事業の交付決定を受けた補助事業者が、補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、変更の内容及び理由を記載した、様式第2号を町長に提出し、町長の承認を得なければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更の場合は、この限りでない。

(申請の取下げ)

第7条　補助事業者は、補助金等の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、その交付決定の通知を受けた日から20日以内にその旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(補助事業遅延等の報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに様式第3号による補助事業遅延等報告書を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、補助事業の遂行及び収支状況について、町長の要求があったときは、速やかに様式第4号による補助事業遂行状況報告書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第12条の規定に基づく実績報告書は、様式第5号とし、補助事業完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の支払い)

第11条　補助金は、交付すべき補助金の額を確定した後、支払うものとする。ただし、補助金の交付決定後に必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。

(消費税等仕入税額控除額の取扱い)

第12条　補助事業者は、補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(補助金の返還)

第13条　町長は、規則第16条に規定する場合のほか、商店街団体が補助事業の完了後3年以内に組織を解散した場合は、補助金の全部又は一部の返還を命じることがある。

(補助金の経理等)

第14条　補助事業者は、補助金に係る経理について、特別会計を設けるなど補助事業に係るものであることを明確にするものとする。

(財産の管理等)

第15条　補助事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　取得財産等のうち、規則第17条2項の規定に基づき町長が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の財産とする。

(事業成果に関する評価)

第17条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後2年間は、毎会計年度終了後30日以内に本事業に係る商店街等の活性化の効果について様式第9号により町長に報告しなければならない。ただし、補助金の額が200万円以下の場合はこの限りではない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。