(目的)

第1条　この要綱は、一般家庭から排出される生ごみを減量化し、リサイクル化するために家庭用生ごみ処理容器等(以下「処理容器等」という。)を購入する家庭に経費の一部について、この要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付し、ごみの減量化・リサイクルの推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において処理容器等とは、家庭の生ごみや落葉、雑草を醗酵分解し、悪臭、害虫の発生を防止する構造及び材質のものをいう。ただし、生ごみ等を単に粉砕・焼却する目的のものは除く。

(交付対象者)

第3条　補助金は、次の各号のいずれにも該当する個人に交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、処理容器等購入価格(処理容器等のうちEM菌等を使用する堆肥化容器にあっては、当該容器1基につき1袋のEM菌等の購入価格を含み、消費税相当額を除く)の3分の2に相当する額を予算の範囲内で交付するものとし、補助金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、処理容器等1基についての限度額は、60,000円とする。

(交付申請)

第5条　補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家庭用生ごみ減量化・リサイクル機器購入補助金交付申請書(様式第1号)に処理容器等の見積書及び構造図(カタログ)及び町税完納証明書を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

(実績報告)

第7条　補助対象者は、補助金の交付対象となった事業完了後速やかに家庭用生ごみ減量化・リサイクル機器購入実績報告書(様式第4号)に、領収証の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(交付額の確定及び交付)

第8条　町長は、前条に規定する実績報告を受け付けたときは、必要な調査を行い、適当と認めたときは補助金額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第5号)により補助対象者に通知するものとする。

(交付決定の取消等)

第9条　町長は、補助対象者が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取消し、既に交付した補助金があるときは、その交付を受けた補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(調査又は指導)

第10条　町長は、補助金を交付した者について処理容器等の設置及び管理の状況に関して調査し、又は指導することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。