令和6年度大山崎町物価高騰対策支援給付金(3万円)について(令和7年2月25日掲載)

国において、令和6年11月22日に閣議決定された経済対策を踏まえ、低所得者支援として、令和6年度住民税(均等割)非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給します。また、当該支給対象者(世帯主)の世帯員である18歳以下のこども(平成18年4月2日生まれたこども)1人につき2万円を加算して支給します。

・支給対象となる世帯、及び支給対象となる可能性のある世帯へは、令和7年3月上中旬以降順次、世帯主様宛に町役場から文書を郵送しますのでご確認ください。

・支給対象世帯の要件に該当するにもかかわらず、文書が届かない場合にはお問い合わせください。

基準日（令和6年12月13日時点）において、大山崎町の住民基本台帳に記録されている方で、世帯全員の令和6年度の住民税(均等割)が非課税であること（生活保護世帯を含みます。）また、18歳（平成18年4月2日以降に生まれたこども）以下のこどもがいる場合は、こども加算の支給対象となります。

※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等だけで構成される世帯ではないこと。
＜例＞ 親（課税者）に扶養されている大学生（非課税）等の単身世帯や、子（課税者）に扶養されている親の世帯（非課税）等は受給できません。

1世帯あたり3万円(1世帯1回限り)

18歳以下のこどもがいる世帯　こども1人あたり2万円を加算(同一のこども1回限り)

令和7年5月31日（土曜日）（消印有効）

（1）「支給のお知らせ」が届いた世帯(原則、手続きは不要です)

3月上旬以降順次「支給のお知らせ」を送付します。「支給のお知らせ」が届いた世帯は、原則、申請手続きは不要です。直近の本町で実施した「物価高等対策給付金」を支給した口座に順次振り込み予定です。

次の場合は、令和7年3月21日(金曜日)までに、手続きしてください。

1. 振込口座を変更したいとき
   ※変更すると、振込予定日が遅くなることがあります。

2. 給付金を辞退するとき

手続きの方法について、詳しくは「支給のおしらせ」をご覧ください。振込口座の変更を希望する場合及び受給を辞退する場合は、福祉課社会福祉係までご連絡ください。

（2）支給要件確認書が届いた世帯(手続が必要です)

3月中旬頃以降から給付内容や確認事項が書かれた確認書を順次送付します。

※4月中旬頃に入っても確認書の送付がない非課税世帯の方は、福祉課社会福祉係へお問い合わせください。

（3）申請書による手続きが必要な世帯

• 税の修正申告をされ、令和6年度住民税が均等割課税から均等割非課税になられた世帯
• 令和6年12月14日以降に生まれた児童がいる
  ※個別に案内を送付します。
• 別世帯で扶養している児童がいる（単身で学生寮に入っている児童など）
  ※世帯主とこどもの関係がわかるもの(戸籍謄本の写しと戸籍の附票の写し)が必要です

ご本人による確認書の返送や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。

代理人申請が可能な方

• 申請書の属する世帯の世帯構成者
• 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人）
• 親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等

※代理人申請には、代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等の写し（コピー）等）が必要です。

DV等で住所地以外に避難中の方も、給付金をご自身が受給できる場合があります。

詳しくは、福祉課社会福祉係へお問合せください。

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！

• 市区町村などが現金自動預払機（A TM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 市区町村などが低所得者世帯に対する支援のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。