成年年齢引下げに伴う性暴力被害の予防について（令4年5月1日更新）

     令和４年４月1日から、「民法の一部を改正する法律」が施行され、成年年齢が、20歳から18歳に引下げとなりました。これにより、18歳になると、一人で有効な契約をすることができ、未成年者取消し（社会経験の少ない未成年者が親の同意を得ずに契約した場合、契約を取消すことができること）ができなくなるため、若年層の性暴力被害の深刻化が懸念されます。

     例えば、18歳、19歳の方が、お金に困っているなどの理由から、アダルトビデオの出演契約を締結してしまったり、「JKビジネス」での就労を決めてしまうと、未成年者取消権が行使できず、契約を解除することは難しくなるといえます。18歳になったら、自らの行動がどういった結果につながるのか、より慎重に考える必要があります。