2　この条例において「実施機関」とは、町長(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　法第87条第1項の規定により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3　前項の費用(特定個人情報に係るものに限る。)は、町長が特別の理由があると認めるときは、減額し、又は免除することができる。

2　代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求をすることができる。

3　法第90条第3項の規定は、第1項の規定による訂正の請求については、適用しない。

4　法第81条の規定は、訂正の請求について準用する。

2　代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求をすることができる。

3　法第98条第3項の規定は、第1項の規定による利用停止の請求については、適用しない。

4　法第81条の規定は、利用停止の請求について準用する。

2　審査会は、委員5人以内で組織する。

3　委員は、個人情報保護制度について識見を有すると認められる者のうちから、町長が委嘱する。

4　委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　審査会は、必要があるときは、実施機関及び大山崎町議会(以下「議会」という。)の職員、審査請求人その他関係者に対して、審査会の会議に出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

2　審議会の所掌事務は、次のとおりとする。

3　審議会は、前項各号に掲げる事項のほか、個人情報保護制度の運営に関する事項について調査審議し、実施機関及び議会に建議することができる。

4　審議会は、委員5人以内で組織する。

5　委員は、学識経験のある者その他町長が適当と認める者のうちから、町長が委嘱する。

6　委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

7　審議会は、必要があるときは、実施機関及び議会の職員その他関係者に対して審議会の会議に出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

8　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　この条例の施行日(以下「施行日」という。)前に旧条例第13条第1項若しくは第2項、第3項若しくは第4項(旧条例第22条第2項及び第28条第3項において準用する場合を含む。)、第22条第1項又は第28条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により旧条例第36条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する大山崎町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)及び旧条例第39条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する大山崎町個人情報保護運営審議会(以下「旧審議会」という。)に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　施行日前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第36条第5項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務及び施行日前において旧審議会の委員であった者に係る旧条例第39条第7項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　この条例施行の際現に旧審査会の委員である者及び旧審議会の委員である者は、施行日に第7条第3項及び第13条第5項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

6　町長は、施行日前においても、第7条第3項及び第13条第5項の規定の例により、審査会及び審議会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において第7条第3項及び第13条第5項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

7　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、施行日前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第45条第2項に規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を施行日以後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

8　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た施行日前において旧実施機関が保有していた旧個人情報を施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

9　前2項の規定は、大山崎町の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。