(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めるもののほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与その他の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与その他の給付の種類)

第2条　法第22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の給与その他の給付は、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び旅費とする。

(給料及び基本報酬)

第3条　任命権者は、会計年度任用職員についてその職務の複雑、困難、責任の度、大山崎町職員の給与に関する条例(昭和41年条例第4号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「正規職員」という。)との権衡、職務の特殊性を考慮して、級別基準職務表(別表)で定める基準にしたがい、給与条例に定める行政職給料表(以下「給料表」という。)における職務の級に分類し、その者の号給を決定するものとする。

(地域手当及びこれに相当する報酬)

第4条　フルタイム会計年度任用職員には、正規職員の例により、地域手当を支給する。

(通勤手当及びこれに相当する費用弁償)

第5条　月額会計年度任用職員には、正規職員の例により、通勤手当(パートタイム会計年度任用職員にあっては費用弁償。)を支給する。

(特殊勤務手当及びこれに相当する報酬)

第6条　フルタイム会計年度任用職員には、正規職員の例により、特殊勤務手当を支給する。

(時間外勤務手当及びこれに相当する報酬)

第7条　フルタイム会計年度任用職員には、正規職員の例により、時間外勤務手当を支給する。

(休日勤務手当及びこれに相当する報酬)

第8条　フルタイム会計年度任用職員には、正規職員の例により、休日勤務手当を支給する。

(夜間勤務手当及びこれに相当する報酬)

第9条　フルタイム会計年度任用職員には、正規職員の例により、夜間勤務手当を支給する。

(期末手当)

第10条　会計年度任用職員にかかる期末手当は、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する月額会計年度任用職員で次に掲げるものに対して、支給する。

(勤勉手当)

第10条の2　会計年度任用職員にかかる勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する月額会計年度任用職員で次に掲げるものに対して、支給する。

(給与の支給方法)

第11条　会計年度任用職員の給与その他の給付にかかる計算期間は、月の1日から末日までとし、規則で定める期日にその全額を支給する。

(給与の減額)

第12条　月額会計年度任用職員が定められた勤務時間に勤務しないときは、給与条例第15条に規定する正規職員の例により、その勤務しない1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第13条　月額会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、給料等の月額及びこれに対する地域手当の月額(パートタイム会計年度任用職員にあっては、地域手当に相当する報酬)に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じたものから、1年間における給与条例第17条第3項に規定する休日に割り振られた勤務時間を減じたもので除して得た額とする。

(特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第14条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の性質上これらの規定により難い職として任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、給与条例の適用を受ける職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が町長の承認を得て別に定める。

(公務のための旅行に係る旅費及び費用弁償)

第15条　フルタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、職員の例により、旅費を支給する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行により新たに会計年度任用職員に移行する者であって、この条例の施行日前において期末手当に相当する給付が行われていたものに係る令和元年12月2日からこの条例の施行日の前日までの勤務については、第10条に規定する在職期間に通算するものとする。

(大山崎町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

第3条　大山崎町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成18年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(大山崎町常勤的嘱託員の就業等に関する条例の一部改正)

第4条　大山崎町常勤的嘱託員の就業等に関する条例(平成24年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(大山崎町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正)

第5条　大山崎町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和28年条例第10号)の一部を次のように改正する。

(大山崎町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

第6条　大山崎町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和28年条例第11号)の一部を次のように改正する。

(大山崎町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

第7条　大山崎町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(大山崎町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第8条　大山崎町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(大山崎町職員の給与に関する条例の一部改正)

第9条　大山崎町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(大山崎町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第10条　大山崎町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。