(目的)

第1条　この要綱は、大山崎町建築物耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震改修及び簡易耐震改修を実施する者に対し、予算の範囲内において、大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第16号)及びこの要綱に定めるところにより、補助金を交付し、震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象及び重複助成の制限)

第3条　補助金の交付の対象となる耐震改修及び耐震シェルター設置は、次に掲げる要件の全てに該当する木造住宅に対して行う耐震改修又は耐震シェルター設置とする。

(交付額等)

第4条　補助金の交付額は、耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用(耐震判定機関(建築物の耐震改修又は簡易耐震改修の計画に関する判定及び評価を行うことができる機関をいう。以下同じ。)による判定に要する経費を除く。)の額の5分の4の額(耐震改修にあっては当該額が1,000千円を超える場合は1,000千円、簡易耐震改修にあっては、当該額が400千円を超えるときは、400千円。)とする。ただし、当該木造住宅において当該耐震改修(以下、「今回改修」という。)前に補助金の交付を受けて実施した簡易耐震改修(以下「従前簡易改修」という。)がある場合には、次に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる額とする。

(交付申請)

第5条　木造住宅の所有者等で補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、設計及び工事着手前に木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、木造住宅耐震改修等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第7条　申請者は、第5条の申請内容を変更しようとするときは、速やかに、木造住宅耐震改修等事業費補助金交付変更申請書(様式第3号)により、町長に申請しなければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は、事業が完了したときは、木造住宅耐震改修等事業完了実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、木造住宅耐震改修等事業完了実績報告書を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、木造住宅耐震改修等事業費補助金確定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(請求)

第10条　前条の確定通知を受けた申請者は、木造住宅耐震改修等事業費補助金支払請求書(様式第6号)を町長に提出し、補助金交付の請求をするものとする。

(補助の取消し等)

第11条　町長は、補助金の交付を受ける者あるいは受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金を交付せず、若しくは減額し、又は全部若しくは一部を返還させることができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、大山崎町木造住宅耐震改修等事業費補助金返還命令書(様式第8号)により期限を定めてその返還を命ずることができる。

(延滞金)

第13条　町長は、前条の場合において、補助金の返還が納期限までにされなかったときは、当該補助決定者に対し、大山崎町延滞金徴収条例(昭和41年2月1日条例第1号。)第2条の規定を適用するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。