(目的)

第1条　この条例は、別に法令で定めるもののほか、本町が所有する法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の保全と適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「法定外公共物」とは、次に掲げるものであって、本町が所有するものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も、法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、法定外公共物の機能を維持するための軽易な行為については、この限りではない。

(許可の期間)

第5条　占用等の許可の期間は、5年以内とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、10年以内とすることができる。

(許可の期間の更新)

第6条　第4条第1項の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、許可の期間の満了後引き続いて占用等をしようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第7条　第4条第1項及び第6条の許可は、次の基準に基づいて行わなければならない。

(占用料)

第8条　占用者等は、別表に定める占用料を納入しなければならない。

(占用料の免除)

第9条　占用料は、条例第2条の2の規定を準用し、その額の一部又は全部を免除することができる。

(占用料の還付)

第10条　既に徴収した占用料は還付しない。ただし、町長が第16条第2項の規定により許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更したとき、又は天災その他特別の理由により占用ができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(国等の特例)

第11条　国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)が行う事業の占用等については、第4条の規定にかかわらず、あらかじめ国等が町長に協議し、その同意を得れば足りる。

(管理義務等)

第12条　占用者等は、占用等の許可を受けた工作物やその他の物件及び工事の安全性を確保して危険防止に努めるとともに、常に良好な状態に維持管理し、また法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないように努めなければならない。

(権利譲渡の制限)

第13条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りではない。

(地位の承継)

第14条　占用者等において相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の地位を承継する。

(原状回復義務)

第15条　占用者等は、占用等の許可の期間が満了したとき、占用等を廃止したとき又は占用等の許可を取り消されたときは、速やかに法定外公共物を原状に回復し、かつ、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、町長が原状回復することが適当でないと認めたものについては、その措置について必要な指示をすることができる。

(監督処分)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等の許可の取消し、その効力の停止若しくはその条件の変更を命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の施設の改築、移転若しくは除却、工作物その他の施設により生ずべき損害を防止するために必要な施設の設置若しくは、法定外公共物の原状回復を命ずることができる。

(立入調査等)

第17条　町長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のためやむを得ない必要がある場合においては、当該職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(用途の廃止)

第18条　町長は、法定外公共物がその機能を喪失したと認めるときは、その用途を廃止することができる。

(過料)

第19条　町長は、詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。