(1)　国、地方公共団体の事業に係るもの

(2)　公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(3)　鉄道事業法又は軌道法に規定する鉄道又は軌道

(4)　ガス、電気、水道及び下水道の各戸引込、水路に蓋掛けした通路及び地下埋設管で日常生活上不可欠のもの

(5)　広告物件を添加していない街灯

(6)　道路管理者が設ける道路照明灯及び道路反射鏡を無償で添加している電柱又は電話柱

(7)　かんがい排水施設その他農業用地の保全又は利用上必要な施設

(8)　道路反射鏡、くずかご、灰皿、花壇、掲示板等で交通安全、道路の美化及び公衆の利便に著しく寄与する物件

(9)　公益法人が設置する有線テレビ又は電波障害のため設置する有線テレビの電柱、架空線及び各戸引込線

(10)　占用物件たる電柱又は電話柱を支えている支線又は支柱

(11)　バス停留所に付随して設置されるバス停標識、ベンチ、上屋及びバス待合所

(12)　無線基地局に附帯するアンテナ、配線及び配管

(1)　防犯灯を無償で添加している電柱又は電話柱にあっては、5割を減額する。

(2)　道路管理者が設置する標識又は公安委員会が設置する標識、道路信号灯及び付属施設を無償で添加している電柱又は電話柱にあっては、5割を減額する。

(3)　電気事業者が電話柱に設置する共架線にあっては、第2種電柱の占用料とし、その額の3割を減額する。

(4)　電気通信事業者が電柱又は電話柱に設置する共架線にあっては、第1種電話柱の占用料とし、その額の3割を減額する。

(5)　工作物に添加する携帯電話等の小型の無線基地局及びこれらに類する小型の無線基地局にあっては、7割を減額する。

(6)　道路区域に突出する公告(突出看板)のうち表裏2面表示のものにあっては、3割を減額する。

(1)　年額をもって定めたものについて占用期間1年未満の場合又は1年未満の端数がある場合は月割とする。

(2)　占用開始の日の属する月及び占用終了の日の属する月の占用料はそれぞれ1月分とする。ただし、占用期間が30日を超えないものについては2月にまたがる場合でも1月分とする。

(3)　前2号の規定にかかわらず、占用期間が10日を超えない場合の占用料は、当該占用料の月額の2分の1とする。

(4)　占用物件の占用面積又は長さは、0.01平方メートル未満の端数又は0.01メートル未満の端数を切り捨てて計算するものとする。

(5)　占用料の額が100円未満のときは100円とし、徴収する額に10円未満の端数を生じた場合の端数は切捨てる。

(1)　督促手数料の額は、督促状1通につき郵便法(昭和22年法律第165号)第67条に規定する定形郵便物の料金の額とする。

(2)　延滞金の額は、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、占用料延滞額(100円未満の端数があるときは切り捨てる。)につき年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。