2　実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)に基づくとき又は大山崎町個人情報保護運営審議会(第39条第1項を除き、以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で、実施機関がその権限に属する事務を執行するため必要があると認めたときは、この限りでない。

4　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

5　実施機関は、前項第6号に規定する場合において、本人以外のものから個人情報を収集するときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

2　実施機関は、前項第6号に規定する場合において、個人情報を利用し、又は提供するときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3　第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

2　実施機関は、前項ただし書きの規定によりオンライン結合による個人情報の提供を開始しようとするときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、第1項ただし書き及び前項の規定によりオンライン結合による個人情報の提供をした場合において、個人情報の漏えい又は不適正な利用により、個人の権利利益が侵害されるおそれがあると認めるときは、当該個人情報の提供を受けるものに対し、報告を求めるとともに、必要な調査を行わなければならない。

4　実施機関は、前項の規定による報告又は調査により、個人の権利利益が侵害されると認めるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴き、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

5　実施機関は、個人の権利利益が侵害されるおそれについて、明白かつ差し迫った危険があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、報告を求めず、又は審議会の意見を聴かずに必要な措置を講ずることができる。この場合において、実施機関は、当該措置を講じた後、速やかに、その旨を審議会に報告しなければならない。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、き損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を適正かつ確実な方法により速やかに消去しなければならない。

2　実施機関から個人情報の取り扱いを伴う事務の委託を受けたものは、個人情報の安全確保の措置を講じなければならない。

3　前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

4　前3項の規定は、地方自治法第244条の2第3項の規定により同項の指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ない事由により、あらかじめこれらの規定による届出をすることができないときは、当該個人情報取扱事務を開始、変更又は廃止した日以後において当該届出をすることができる。

4　町長は、前3項の規定による届け出を受理したときは、その内容を一般の閲覧に供しなければならない。

5　前各項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与又は福利厚生に関する個人情報取扱事務その他これに準じるものについては適用しない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(以下「法定代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示請求をすることができる。

3　本人が開示請求をすることができないやむを得ない理由があると実施機関が認めるときは、本人に代わって実施機関が定める代理人が当該本人の個人情報(特定個人情報を除く。)に係る開示請求をすることができる。ただし、前項の法定代理人が開示請求をできる場合を除く。

4　本人の委任による代理人は、本人に代わって当該本人の特定個人情報に係る開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該開示請求に係る個人情報の本人、その法定代理人又は任意代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、不開示情報であっても、期間の経過等により前項各号のいずれにも該当しなくなったものについては、これを開示しなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する期間内に同項に規定する決定をすることができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を当該開示請求書が提出された日から起算して60日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、その旨を開示請求者に書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項に規定する決定をしたときは、速やかに、当該決定の内容を開示請求者に書面により通知しなければならない。

4　前項の場合において、実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定以外の決定(以下この項及び次項において「不開示決定等」という。)をしたときは、その理由を記載した書面により、前項に規定する通知を行わなければならない。この場合において、不開示決定等をした個人情報に含まれる情報が第15条第1項各号のいずれにも該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、併せてその期日を記載しなければならない。

5　第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が第1項に規定する決定をしないときは、開示請求者は、前項の不開示決定等があったものとみなすことができる。

2　実施機関は、第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第15条第1項第1号イ又は第2号ア又はイの情報に該当すると認められるときは、個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定(以下次項及び第49条において「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報の開示をすることにより、当該公文書の保存に支障が生じるおそれがあると認めるとき、第16条の規定により開示をするときその他正当な理由があるときは、当該公文書の写しを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

3　個人情報の開示を受けようとする者は、実施機関に対し、当該開示請求に係る個人情報の本人、その法定代理人又は任意代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2　前項の費用(特定個人情報に係るものに限る)は、町長が特別の理由があると認めるときは、減額し、又は免除することができる。

2　第13条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

2　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3　第14条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、前項に規定する期間内に同項に規定する決定をすることができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を当該訂正請求書が提出された日から起算して60日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、その旨を訂正請求者に書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項に規定する決定において、個人情報を訂正する旨の決定をしたときは、速やかに、当該個人情報を訂正したうえで、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項に規定する決定において、個人情報の全部を訂正する旨の決定以外の決定をしたときは、訂正請求者に対し、その理由を記載した書面により通知しなければならない。

5　第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が第1項に規定する決定をしないときは、訂正請求者は、前項の決定があったものとみなすことができる。

2　何人も公文書に記録されている自己に関する特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用の停止、消去又は提供に停止に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

3　第13条第2項から第4項までの規定は、前2項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

2　第14条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

2　実施機関は、前項に規定する期間内に同項に規定する決定をすることができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を当該利用停止請求書が提出された日から起算して60日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、その旨を利用停止請求者に書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項に規定する決定において、個人情報の利用停止をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該個人情報の利用停止をしたうえで、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項に規定する決定において、個人情報の全部の利用停止をする旨の決定以外の決定をしたときは、利用停止請求者に対し、その理由を記載した書面により通知しなければならない。

5　第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が第1項に規定する決定をしないときは、利用停止請求者は、前項の決定があったものとみなすことができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに当該審査請求に対する決定又は裁決を行わなければならない。

2　審査会は、委員5名以内で組織する。

3　委員は、個人情報の保護に関する制度について識見を有すると認められる者のうちから、町長が委嘱する。

4　委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　審査会は、必要があるときは、実施機関の職員、審査請求人その他関係者に対して、審査会の会議に出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

2　審議会は、前項に規定する事項のほか、個人情報保護制度の運営に関する事項について調査審議し、実施機関に建議することができる。

3　審議会は、委員5名以内で組織する。

4　委員は、学識経験のある者その他町長が適当と認める者のうちから、町長が委嘱する。

5　委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　審議会は、必要があるときは、実施機関の職員その他関係者に対して審議会の会議に出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

8　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　この条例の規定は、法令等の規定により閲覧、縦覧、視聴、写しの交付、開示、訂正又は利用停止の手続が定められている個人情報(特定個人情報を除く。)については、適用しない。

2　前項において「個人情報ファイル」とは、公文書(前項第3号に掲げる者が管理業務に関して作成し、又は取得した文書、図画、写真及び電磁的記録であって、当該者が組織的に用いるものとして、当該指定管理者が保有しているものを含む。)に記録されている個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をいう。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第5条第3項、同条第5項、第6条第2項及び第7条第1項中審議会の意見を聴くことに関する部分、第6章並びに附則第5項(個人情報保護運営審議会に係る部分に限る。)の規定は、平成16年10月1日から施行する。

(大山崎町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2　大山崎町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成4年条例第19号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第12条第1項の規定の適用については、同項中「個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行後遅滞なく」とする。

4　この条例の施行前に附則第2項の規定による廃止前の大山崎町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例の規定によりなされた行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正(昭和31年条例第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正後の大山崎町個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第2条第6号に規定する実施機関が新条例第12条第1項の規定により町長へ届け出ている個人情報で、新条例第2条第3号に規定する要配慮個人情報を含むものについての新条例第12条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとする」とあるのは「行っている」と、「あらかじめ」とあるのは「大山崎町個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成31年大山崎町条例第3号)の施行後速やかに」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。