(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童、生徒及び就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)の保護者(児童及び生徒に対して親権を行うもの。親権を行うものがないときは後見人をいう。以下同じ。)に対して行う援助(以下「就学援助」という。)を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。

(援助の受給資格)

第2条　この規則による就学援助を受けることができる者は、大山崎町内に住所を有し、大山崎町立小学校及び中学校並びに京都府立中学校の児童、生徒及び就学予定者の保護者又は大山崎町外に住所を有し、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条の規定に基づき区域外就学の承諾を受けた児童、生徒若しくは就学予定者の保護者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(援助の種類)

第3条　就学援助の種類は次のとおりとする。

(申請)

第4条　就学援助を受けようとする保護者は、要保護及び準要保護児童生徒認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を教育長に提出しなければならない。

(認定)

第5条　教育長が前条の申請を受理したときは、別に定める認定基準に基づきその内容を審査のうえ、要保護児童及び生徒又は準要保護児童及び生徒の認定の適否を決定し、要保護及び準要保護児童生徒の認定結果通知書(様式第2号及び様式第2号の2)により、保護者に通知するものとする。

(支給)

第6条　前条で認定された児童及び生徒の保護者に対して、第3条の各号に規定する就学援助費を支給する。ただし、同条第1号、第3号、第4号、第6号、第7号、第9号及び第10号については、生活保護法第13条の規定による教育扶助が、第2号については、同法第12条の規定による生活扶助が行われている保護者を除く。

(認定の取消し)

第7条　就学援助費を受けている児童、生徒及び就学予定者の保護者が、第2条に規定する受給資格を有しなくなったときは、教育長は、要保護及び準要保護児童生徒認定取消通知書(様式第3号)により当該認定を取り消すものとする。

(援助費の返還)

第8条　町長は、前条の規定により認定を取り消した場合は、就学援助費返還命令書(様式第4号)によりすでに支給した就学援助費の一部又は全部の返還を命じることができる。

(委任)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。