(趣旨)

第1条　この規則は、大山崎町国民健康保険出産費資金貸付基金条例(平成14年条例第2号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(貸付額)

第2条　条例第5条の規則で定める額は、出産育児一時金支給見込額の10分の8に相当する額を限度として、出産に必要な額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は貸付けない。

(貸付けの申請)

第3条　条例第6条に規定する申請者は、出産費資金貸付申請書(様式第1号)及び次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定等)

第4条　町長は、条例第7条の規定による決定を行ったときは、その結果を出産費資金貸付承認決定通知書(様式第2号。以下「承認決定通知書」という。)又は出産費資金貸付不承認通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(借用証書の提出)

第5条　前条の規定により承認決定通知書を受けた申請者(以下「借受人」という。)は、借用証書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(貸付けの取消し)

第6条　町長は、条例第11条の規定により貸付けを取り消したときは、速やかに出産費資金貸付取消通知書(様式第5号)により借受人に通知するものとする。

(領収証の交付等)

第7条　町長は、貸付金の全額が償還されたときは、借受人に対し、当該貸付金に係る領収証を交付するとともに、借用証書を返還するものとする。

(変更届)

第8条　借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(帳簿等の整備)

第9条　貸付けに当たっては、必要な帳簿等を整備し、貸付状況を常に明らかにしておくものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。