個人住民税が課税されない方（令和３年８月６日掲載）

１．生活保護法によって生活扶助を受けている方（毎年申告が必要です）

※医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税になりません。

２．障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得のみの場合、年収204万4千円未満）である方

３．前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下である方

（１）控除対象配偶者及び扶養親族を有しない方・・・41.5万円

（２）控除対象配偶者及び扶養親族を有する方・・・31.5万円×（ｎ）＋28.9万円

※（ｎ）は、本人、同一生計配偶者及び扶養親族（16歳未満の年少扶養親族を含む）の合計数です。

（例） 夫婦と子供2人（夫：合計所得金額150万円、妻子：所得なし）の4人家族の場合

315,000円×（本人＋3人）＋289,000円＝1,549,000円

合計所得金額1,500,000円＜非課税基準の金額1,549,000円

前年の総所得金額等が次の算式で求めた額以下である方

（１）控除対象配偶者及び扶養親族を有しない方・・・45万円

（２）控除対象配偶者及び扶養親族を有する方・・・35万円×（ｎ）＋42万円

※（ｎ）は、本人、同一生計配偶者及び扶養親族（16歳未満の年少扶養親族を含む）の合計数です。

（例）夫婦と子供2人（夫：総所得金額等170万円、妻子：所得なし）の4人家族の場合

350,000円×（本人＋3人）＋420,000円＝1,820,000円

総所得金額等1,700,000円＜所得割非課税基準の金額1,820,000円

次の1から6までの金額の合計です。（前年以前の損失の繰越控除は適用しないで計算します）

１．総所得金額（損益通算できるものは損益通算後の金額）

２．分離課税の土地建物等の譲渡所得の金額（特別控除前）

３．分離課税の株式等に係る譲渡所得等の金額

４．分離課税の先物取引に係る雑所得等の金額

５．分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額

６．山林所得の金額

上記の合計所得金額に、前年以前の損失の繰越控除を適用して計算した金額です。