法人町民税

法人の事業年度終了後2ヶ月以内に申告、納税をしなければなりません。

法人の設立・変更・廃止などには届出が必要です。

　平成28年度（2016年度）の税制改正により法人町民税（法人税割）の税率が引き下げられたことに伴い、本町における法人町民税（法人税割）の税率を改定しました。

　改正後の税率は、令和元年（2019年）10月1日以降に開始する事業年度から適応されます。

　※平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始する事業年度は、改正前の税率が適応されます。

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更新日：2019年12月26日