わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）について（令和6年7月12日更新）

　平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。
　大山崎町で対象となる固定資産及び特例率等は、以下の添付ファイルでご確認ください。

　家屋又は、土地に係る固定資産税の課税標準の特例の適用を受ける方は、下記申告書に必要書類を添付のうえ、大山崎町役場へ提出してください。

　償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例の適用を受ける方は、償却資産申告書の「課税標準の特例」の欄に「有」の旨を記載いただき、種類別明細書の該当資産の「摘要」の欄に該当条項を記載し、下記の届出書と必要書類を合わせて、毎年1月31日までに京都地方税機構事務局業務課償却資産担当へ提出してください。

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