徴収業務は京都地方税機構へ移管されます

平成22年（2010年）1月4日から京都地方税機構事務所の徴収業務が開始されています。

「京都地方税機構」とは、京都府と京都府内の地方公共団体(京都市を除く)が構成団体となる広域連合で、府市町村から滞納事案の移管を受け、税金などの徴収および滞納整理を行う特別地方公共団体です。府市町村の共同化によって、コスト、人員の削減、コンビニ納税などの納税に係る利便性を確保し、より一層の公平公正な納税を目指しています。 

京都地方税機構では本部(京都府庁内)のほか、府内9地域に地方事務所が設置されています。大山崎町の所管する乙訓地方事務所につきましては、向日町警察署前の京都府乙訓総合庁舎2階に設置されています。

納期限までに納付がなかった大山崎町税の滞納分を移管しています。

年度初め4月以降新たに課税された税金で、納期限までに納付がない方に督促状を送付しています。督促状発布後、その未納案件が移管されますが、納期限が過ぎるまでに納税の相談を希望される場合は、役場窓口でも相談に応じていますので、下記の役場窓口税務係までご連絡ください。

電話番号 075－414－4499

京都地方税機構では、滞納者から差し押さえた財産を、ヤフー株式会社のインターネット公売システムを利用して公売を行っております。

電話番号 075－933－7061