自主防災組織について

自主防災組織とは

　自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る」という、町内会や自治会を単位とした地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成される組織のことです。地震や風水害などの災害が発生した時には、減災に向けた活動を行います。

自主防災組織の必要性

　阪神・淡路大震災では、倒壊した建物から抜け出せた人のうち、自力による脱出と家族や友人・隣人による救出が全体の9割を占め、公的機関によって救出された人はわずか1割ほどでした。

　大規模な災害が発生した場合、関係機関と綿密な連絡を取り合い、全力をあげて災害対策活動に取り組みますが、交通網の寸断や通信手段の混乱、同時多発の火災などで、消防や警察なども同時にすべての現場に向かうことはできません。　　

　そのような事態に備え、地域住民が連携して地域の被害を最小限に抑えることが自主防災組織の役割です。

自主防災組織の主な活動内容

　自主防災組織の活動としては、次のような活動が期待されます。

平常時の活動

• 　避難経路・場所の把握
• 　避難誘導訓練の実施
• 　個人備蓄の普及啓発
• 　炊き出し訓練
• 　初期消火訓練の実施
• 　防災知識の普及（防災学習会の開催など）や啓発
• 　地域内の危険箇所の把握
• 　防災資機材の備蓄や点検　　など

 災害時の活動

• 　避難誘導・避難の呼びかけ
• 　避難地での安否確認
• 　避難所での給食・給水等の活動
• 　炊き出し等による食料の提供
• 　初期消火活動
• 　負傷者の救出・救護
• 　避難所での救護協力　　など

 自主防災組織連絡協議会

　地域防災力の向上を目指し、各自主防災組織による活発な取組を行っていただくため、各自主防災組織活動の情報交換やネットワークづくりの場として、従来から「自主防災組織連絡会議」を行ってきましたが、更なる地域の防災体制の充実強化に努めていけるように、令和元年度に「自主防災組織連絡協議会」へ移行し、自主防災組織の主体的な運営で大山崎町全体を見据えた場としていくこととしました。　

自主防災組織設立状況

　町では現在、26の自主防災組織が結成されており、それぞれの団体は、研修会や災害に備えた訓練などを独自に実施され、平常時から災害に備える活動が行われています。

　まだ結成されていない自治会・町内会の方々も、安心・安全な地域を目指し、設立の検討をしてみませんか。

　結成にあたり、ご不明点等ありましたら、役場危機管理係までお問い合わせください。規約づくりなど、結成に向けて支援します。

自主防災活動にかかる支援

　町では、地域の自主防災活動を積極的に支援するため、自主防災組織が行う自主防災活動に要する経費に対して補助金を交付しています。（自治会補助金とは別枠）

　3万円までは全額補助、3万円を越えた部分については半額補助（上限は10万円）となります。

　詳細については、大山崎町自主防災活動補助金の交付制度についてをご参照ください。