2006年10月1日　一般会計決算のあらまし

平成17年度の決算収支は、歳入決算額が46億5,727万3千円で対前年度3億3,657万5千円、6.7%の減(16年度歳入から町債の借り換え分7億3,430万円を除いています)、歳出決算額47億3,768万円で対前年度1億5,012万6千円、3.1%の減(16年度歳出から借り換えの返済分7億3,430万円を除いています)となりました。

歳入・歳出差引額は、マイナス8,040万7千円となり、この不足額について翌年度の歳入を繰り上げて補填(繰上充用)しました。

前年度からの繰越金と町の預金(財政調整基金)の取り崩し等を除いた場合の不足額(実質単年度収支)は、5億153万5千円の赤字となりました(繰越金1億604万2千円、財政調整基金の差し引き取り崩し額3億1,508万6千円)。

財政調整基金をほぼ全額取り崩した結果、その残高は13万3千円と完全に底をつきました。

これまで、主な歳入である町税と地方交付税の減収による歳入の不足を財政調整基金などの取り崩しに頼ってきましたが、町税の減と普通交付税の不交付が重なり、基金も底をついたことで赤字決算となったものです。

歳入では、町税などの町が独自に調達できる「自主財源」が71.2%、残りの28.8%は、町債や地方交付税、国・府の支出金などの「依存財源」で占められています。

歳入総額のうち町税は26億1千万円、56.0%となり、前年度と比較すると主に法人町民税の減額により、2億9千万円の大幅な減収になっています。

さらに、地方交付税も普通交付税が不交付となり4億円の減収となりました。

これに対して増額になった主なものは、繰入金が2億円、42.5%の増となっています。

歳入全体としては、前年度比3億4千万円、6.7%の減で、2年連続減少しました(平成16年度に借り換えた町債の歳入分は除いて計算しています)。

歳出決算額は、前年度比1億5千万円、3.1%の減で、2年連続減少しました(16年度に借り換えた町債の返済分は除いて計算しています)。

何に使われたか目的別でみると、最も多いのは民生費の13億円で、歳出総額の27.5%を占めており前年度比5千万円、4.3%の増でした。

他に増額となったのは、第二大山崎小学校管理棟耐震補強工事を実施した教育費です。

一方、大きく減額となったのは土木費・総務費・公債費などで、その他の費目はほぼ前年度並でした。