大山崎町のこれから

今回の決算では、一般会計の他に2つの特別会計(国民健康保険事業・下水道事業)と公営企業会計(水道事業)で赤字となりました。

また、特別会計を含むすべての会計における平成17年度末の地方債現在高は76億4千万円です。

これとは別に、債務負担行為による18年度以降の支出予定額が11億6千万円となっており、将来負担額はあわせて約88億円です。

これらは事業内容によって、概ね10年から20年で償還していくものです。

一般会計では、約8千万円の実質赤字について翌年度の歳入を繰上充用しましたが、一般的にこの実質赤字額が標準財政規模の20%(本町の場合約6億円)を超えると財政再建団体になります。

また財政のゆとりを表す指標である「経常収支比率」が、町税等の大幅な減収を受けて、前年度の93%から110.9%と大幅に悪化し、過去最悪となりました。

単年度の収支を黒字とするために、「歳入に見合った歳出構造」への転換と「新たな財源の確保」をさらに推進するべく、『行財政改革プラン(集中改革プラン)』において最大限の成果を挙げるよう、事務・事業の再編などの計画項目の実施を目指して全力で取り組んでいます。