平成23年度決算

町有地売却収入　4億6千万円により黒字

　決算収支は、歳入決算額が57億4,000万円で前年度比6,166万4千円、1.1％の減。歳出決算額が56億2,026万9千円で前年度比2,070万8千円、0.4％の減となり、歳入・歳出ともに前年度とほぼ同額となりました。

　歳入歳出差引額（形式収支）はプラス1億1,973万1千円、翌年度へ繰り越すべきものを除いた実質収支でもプラス1億1,706万8千円と、5年連続の黒字決算となりました。

　なお、第二大山崎小学校トイレ改修事業の財源として266万3千円を翌年度に繰り越しました。

　前年度の実質収支の黒字額1億4,661万5千円との差し引きである単年度収支は2,954万7千円の赤字となっていますが、財政調整基金に1億1,651万7千円を積み立てたので、これを合計した実質単年度収支はプラス8,697万円となっています。

　にそと側道工事用地として中学校前の広場（体育館多目的広場代替地）の一部を売却し、約4億6,000万円を収入する一方で、庁舎用地等代金として乙訓土地開発公社へ3億2,900万円を支払った差し引き約1億3,100万円の残額が、この黒字の主な要因となっています。

その他特別会計では、水道事業会計のみが赤字決算となりました。

町税は前年度比1億3千万円、4.9％の減収

　歳入のうち、町税などの町が独自に調達できる「自主財源」が64％、町債や地方交付税、国・府の支出金などの「依存財源」が残りの36％を占めています。

　歳入総額のうち、町税は24億9,367万6千円で全体の43.4％となり、前年度比1億2,887万7千円、4.9％の減となりました。これは、景気の悪化で町民税のうち個人所得割が対前年度約4,000万円、法人が対前年度約8,000万円、それぞれ大幅な減収となったことが主な理由です。

　その他では、財産収入が前年度比4億2,146万7千円の増、諸収入が4,672万円の増となりましたが、これは、にそと側道工事用地として中学校前の広場（体育館多目的広場代替地）の一部を売却したことによるものです。

　また、繰入金については、中学校前の広場の一部を購入するための費用を繰り入れたことで2億240万4千円の増となり、繰越金では、前年度に一般財源として繰り越した中学校建設事業などの事業費6億3,676万6千円の繰越金がなくなったことで5億5,337万1千円の大幅な減額となりました。

町民1人あたりで見てみると

• 町民税（個人）・・・91,392円（24.3％）
• 町民税（法人）・・・71,264円（18.9％）
• その他（交付税など）・・・213,776円（56.8％）

庁舎用地代金3億円の支払いにより、将来負担比率が大幅に改善

　何にお金を使ったのかを、性質別の分類で見てみます。人件費、扶助費、公債費といった義務的経費の合計額は、前年度比1億2,138万3千円、5.1％の増となり、人件費が5,200万円、4.4％の増となっています。人件費の主な増減内容は、職員2人削減などで職員給与費は1,200万円の減です。

　また、平成22年11月から議員定数の16人を12人に削減したことに伴い、議員報酬は前年度と比較して800万円の減額となりました。

　一方、平成23年6月から施行された議員年金制度の廃止に伴い、議員共済会負担金が2,800万円の増となったことや、補助費などのうち3,600万円を人件費に区分変更したことによる増が挙げられます。

　また、普通建設事業費は2億1,420万4千円の減。平成22年度に支出した中学校の用地購入・旧校舎解体・グランド整備費用6億円が減額となった一方で、小学校2校の体育館耐震化工事などの増額、中学校前の広場の一部の購入費用や乙訓土地開発公社への庁舎用地等代金の支払いなどが主な増減理由です。

　次に、財政健全化の進捗状況ですが、健全化判断比率（下表）の増減を見ると、実質公債費比率は9.2％から10.8％に大幅な増加となりました。これは、乙訓土地開発公社へ庁舎用地代金等3億2,900万円を支払ったことで一時的に増加したものです。

　また、将来負担比率は101.6％から86.9％へ大幅に改善しました。これは、庁舎用地代金の支払い予定額を残り3億円まで圧縮できたことによるものです。

町民1人あたりで見てみると

• 議会費・・・7,397円（2.0％）
• 総務費・・・77,382円（21.1％）
• 民生費・・・109,421円（29.8％）
• 衛生費・・・31,905円（8.7％）
• 労働費・・・1,981円（0.5％）
• 農林水産業費・・・2,749円（0.7％）
• 商工費・・・1,764円（0.5％）
• 土木費・・・22,424円（6.1％）
• 消防費・・・24,276円（6.6％）
• 教育費・・・56,025円（15.2％）
• 公債費・・・32,283円（8.8％）