介護（予防）サービス利用の手順

介護保険を利用するには申請が必要です。

【申請窓口】　役場健康課　高齢介護係（1階4番窓口）までお越しいただくか、郵送も可能です。郵送による申請日は、高齢介護係が受理した日になります。

【申請者】　ご本人、ご家族、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設

【申請に必要なもの】　申請書、介護保険被保険者証、40～64歳の方は健康保険の保険証（写し）が必要です。

主治医意見書様式（複写式）が必要な方は、町役場高齢介護係までご連絡ください。
なお各院で要介護認定申請用の意見書作成ソフトをご利用の場合、そちらで印刷されたものをご提出いただいてもかまいません。

申請をすると、訪問調査の後に公平な審査・判定が行われ、介護や支援が必要な度合い（要介護度）が決まります。

【訪問調査】　町職員や介護支援専門員が自宅などを訪問し、心身の状態や日中の生活、家族・居住環境などについて聞き取り調査を行います。

【主治医意見書】　主治医が意見書を作成します。

【一次判定】　訪問調査の結果や、主治医意見書の一部の項目をコンピュータに入力し、一次判定を行います。

【二次判定（認定審査）】　一次判定や主治医意見書などをもとに、保健、医療、福祉の専門家が審査します。

要介護度に応じて、利用できるサービスや介護保険で認められる月々の利用限度額などが異なります。

※認定の結果通知は、原則として申請受理後30日以内にしなければならないとされていますが、30日以内に通知を送付することができない場合は、「介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書」（以下「延期通知書」という。）を送付します。延期通知書には、当該申請に対する処分をするためになお要する期間（処理見込期間）及びその理由を記載しています。
ただし、更新申請をされた方で、現在の認定有効期間の満了日までに、新たな要介護（要支援）認定の結果をお知らせできる場合については、延期通知書の送付を省略させていただきます。

「施設に通う」「短期間施設に入所する」「住宅を改修する」など、さまざまな種類のサービスが用意されています。これらのサービスから組み合わせて利用することができ、どのようなサービスをどのくらい利用するかを決めた計画書（ケアプラン）を作成します。

ケアプランの作成にかかる費用は、全額が保険給付となり、利用者の負担はありません。

【要介護1～5】　居宅介護支援事業者（ケアマネジャーを配置しているサービス事業者）を選び、「居宅サービス計画作成依頼届出書」を町に提出します。担当のケアマネジャーと相談しながらケアプランを作成します。

【要支援1・2】　地域包括支援センターに連絡し、「介護予防サービス計画作成依頼届出書」を町に提出します。地域包括支援センターの職員と相談しながらケアプランを作成します。

※「居宅サービス計画作成依頼届出書」及び「介護予防サービス計画作成依頼届出書」は、サービスの利用開始までに届出が必要です。

ケアプランにそってサービスを利用します。自己負担の割合は、所得に応じて1割～3割になります。

サービス利用の途中でも「自分の生活に合わない」「改善が見られない」という場合は、ケアプランの見直しができますので、遠慮なくケアマネジャーに相談してください。

要介護・要支援認定の有効期間は3ヵ月～48ヵ月です。

認定の更新には申請が必要です。申請は、有効期間満了日の６０日前から満了日までの間に行うことができます。（対象の方には更新のお知らせを送付します。）

また、有効期間内であっても心身の状態が変化した場合には、区分変更申請をすることができます。