新型コロナウイルス感染症関連支援制度（企業及び個人事業主等を対象とするもの）（４月更新）
相談窓口
| 制度・手続名 | 概要 | 対象者 | 担当課・問合せ先 |
| 京都府中小企業緊急経営支援コールセンター | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等の相談に対応するため、各種支援制度や申請手続きを電話やメールにて案内 | 中小企業者等 | 京都府中小企業緊急経営支援コールセンター TEL:0120-555-182 keieicall@ki21.jp (平日9:00～17:00） |
| 京都府中小企業雇用継続緊急支援センター | 雇用調整助成金が速やかに給付されるよう京都府と京都労働局と連携し、申請アドバイスから申請受理までの一貫支援を行う窓口（京都テルサ内に設置） | 中小企業者等 | 京都府中小企業雇用継続緊急支援センター TEL:075-256-8339 （平日9:00～17:00） |
| 無料労働相談 （再掲） |
新型コロナウイルス感染症の影響についての労働者・使用者からの労働相談を受け付けています。 | 府民等 | 京都労働相談所 【労働相談フリーダイヤル】 TEL:0120-786-604 （京都府内限定） |
給付金・支援金
| 制度・手続名 | 概要 | 対象者 | 担当課・問合せ先 |
| 一時支援金 | 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に、国が「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 を給付します。 | 中小法人等：上限60万円 個人事業者等：上限30万円 |
一時支援金事務局 TEL:0120－211－240 TEL:03－6629－0479（IP電話等からの問い合わせ先。通信料がかかります） |
融資制度
| 制度・手続名 | 概要 | 対象者 | 担当課・問合せ先 |
| 新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度(無利子・無担保融資) | 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資です。 ※日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、返済した利子について、日本政策金融公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、負担する利子が実質的に無利子になります。 【融資限度額】 中小企業事業:６億円、国民生活事業:8,000万円 【金利】 1.11％から当初３年間は▲0.9％引下げ ※特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次のいずれかの要件に該当する方であって、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方 1.最近１ヵ月の売上高又は過去6ヵ月の平均売上高が、前３年のいずれかの年の同期と比較して、５％以上減少 2.業歴が３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合等は、 最近１ヵ月の売上高又は過去6ヶ月の平均売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少 a 過去３ヵ月の平均売上高 b 令和元年12月の売上高 c 令和元年10～12月の平均売上高 |
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル TEL:0120-154-505 【土曜日の相談】 日本政策金融公庫 TEL:0120-327‐790(中小企業事業) TEL:0120-112‐476(国民生活事業) |
| 商工中金による危機対応融資 | 商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰りを無担保で支援。 【融資限度額】 ６億円 【金利】 1.11％から当初３年間は▲0.9％引下げ ※特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次のいずれかの要件に該当する方であって、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方 1.最近１ヵ月の売上高又は過去6ヵ月の平均売上高が、前３年のいずれかの年の同期と比較して、５％以上減少 2.業歴が３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合等は、 最近１ヵ月の売上高又は過去6ヶ月の平均売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少 a 過去３ヵ月の平均売上高 b 令和元年12月の売上高 c 令和元年10～12月の平均売上高 |
商工組合中央金庫相談窓口(土曜日含む） TEL:0120-542-711 |
| 新型コロナウイルス対策マル経融資 | 商工会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。 【融資限度額】 1,000万円 【金利】 1.21％から当初３年間は▲0.9％引下げ ※特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現 |
1.最近１ヵ月の売上高又は過去6ヵ月の平均売上高が、前３年のいずれかの年の同期と比較して、５％以上減少している小規模事業者 2.前３年全ての同期との比較が望ましくない場合であって、最近１ヵ月間等の売上高又は過去６ヵ月の平均売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少してる小規模事業者 a 過去３ヵ月の平均売上高 b 令和元年12月の売上高 c 令和元年10～12月の平均売上高 |
大山崎町商工会 TEL:075-956-4600 |
| 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 生活衛生関係の事業を営む方に対する貸付支援。担保の有無に依らず一律金利での貸付。 【融資限度額】 8,000万円 【金利】 1.26％から当初３年間は▲0.9％引下げ ※特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現 |
旅館、飲食、理美容店など生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいすれかに該当する方 1.最近１ヵ月間等の売上高又は過去６ヵ月の平均売上高が前３年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少した方 2.業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合等で、最近１ヵ月間等の売上高又は過去６ヵ月の平均売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少した方 a.過去３ヶ月の平均売上高 b.令和元年１２月の売上高 c.令和元年１０月～１２月の売上高平均額 |
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル TEL:0120-154-505 【土曜日の相談】 TEL:0120-327‐790(中小企業事業) TEL:0120-112‐476(国民生活事業) |
| 新型コロナウイルス対策衛経融資 | 生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度。 【融資限度額】 1,000万円 【金利】 1.21％から当初３年間は▲0.9％引下げ ※特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現 |
生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方で、次のいずれかに該当する方 1.最近１ヵ月間等の売上高又は過去６ヵ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して５%以上減少している小規模事業者の方 2.前3年全ての同期との比較が望ましくない場合であって、最近１ヵ月間の売上高又は過去６ヵ月の平均売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少している方 a.過去３ヶ月の平均売上高 b.令和元年１２月の売上高 c.令和元年１０月～１２月の売上高平均額 |
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル TEL:0120-154-505 【土曜日の相談】 日本政策金融公庫 TEL:0120-327‐790(中小企業事業) TEL:0120-112‐476(国民生活事業) |
| 衛生環境激変対策特別貸付 | 新型コロナウイルス感染症の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な営業悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営安定を図るための特別貸付制度。 【融資限度額】 1,000万円(旅館業は3,000万円) 【金利】 1.86％ |
次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方 1.最近１ヶ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10％以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること 2.中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること |
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル TEL:0120-154-505 【土曜日の相談】 日本政策金融公庫 TEL:0120-327‐790(中小企業事業) TEL:0120-112‐476(国民生活事業) |
| 京都府災害対策緊急資金（セーフティネット保証４号） | 新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少している事業者への資金繰り支援措置としての融資制度。 制度の利用には、事業所の所在する市町村の認定(セーフティネット保証４号)が必要。 【融資利率(固定)】 年0.9％ 【融資限度額】 普通保証とは別枠で1.有担保２億円、2.無担保８千万円 【信用保証料率】 0.9％(一律) |
最近１か月の売上高等が前年同月比で20％以上減少し、かつ、その後２か月を含む3か月間の売上高等が前年同月比で20％以上減少することが見込まれる中小企業者 | 【制度の問合せ】 京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、 京滋信用組合、三菱ＵＦＪ銀行、商工組合中央金庫 【認定の問合せ】 町経済環境課（農林商工係） TEL:075-956-2101（内線244） |
| 京都府新型コロナウイルス対応緊急資金（セーフティネット保証５号） | 新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少している事業者への資金繰り支援措置としての融資制度。 制度の利用には、事業所の所在する市町村の認定(セーフティネット保証５号)が必要。 【融資利率(固定)】 年1.2％ 【融資限度額】 普通保証とは別枠で1.有担保２億円 2.無担保８千万円 【信用保証料率】 0.75％(一律) |
国が指定する業種に属する事業を営み、最近３か月間の売上高等が前年同月の売上高等に比して５％以上減少している中小企業者 | 【制度の問合せ】 京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、 京滋信用組合、三菱ＵＦＪ銀行、商工組合中央金庫 【認定の問合せ】 町経済環境課（農林商工係） TEL:075-956-2101（内線244） |
| 京都府あんしん借換資金（危機関連枠） | 新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少している事業者への資金繰り支援措置としての融資制度。 制度の利用には、事業所の所在する市町村の認定(危機関連保証)が必要。 【融資利率(固定)】 新規:年1.1％ 借換:1.7％ 【融資限度額】 普通保証及びセーフティネット保証とは別枠で２億８千万円 【信用保証料率】0.8％(一律) |
最近１カ月の売上高等が前年同月比で15％以上減少し、かつ、その後２カ月を含む３カ月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少することが見込まれる中小企業者 | 【制度の問合せ】 京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、 京滋信用組合、三菱ＵＦＪ銀行、商工組合中央金庫 【認定の問合せ】 町経済環境課（農林商工係） TEL:075-956-2101（内線244） |
補助金
| 制度・手続名 | 概要 | 対象者 | 担当課・問合せ先 |
| 京都府WITHコロナ文化活動支援補助金（募集期間終了） | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、文化活動の中でも厳しい状況にある舞台芸術分野において、活動の継続が困難な状況にある団体等に対し、舞台芸術公演の開催経費等の一部を補助。 募集期間：4月19日まで 上限：50万円 補助率：2/3 |
活動拠点が京都府内であり、今後も京都府を拠点に 舞台芸術 活動を継続する意思のある団体等 ※その他にも要件あり |
京都府文化芸術課 TEL:075-414-5549 |
| 事業再構築補助金【国】 | 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、次の要件をすべて満たす中小企業等を支援。 1.申請前の直近６ヵ月間のうち、任意の３ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヵ月の合計売上高と比較して10％以上減少。 2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。 3.補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。 【補助率】 中小企業：２/３ 上限額6,000万円（卒業枠は1億円） 中堅企業：１/２ 上限額8,000万円（グローバルV字回復枠は1億円） 【公募期間】 第1回:令和3年3月26日～令和3年4月30日 ※今後も複数回公募予定 |
一定の要件を満たす中小企業、中堅企業 | 事業再構築補助金事務局コールセンター 平日9:00～18:00 TEL:0570－012－088 TEL:03－4216－4080（IP電話用） |
| 小規模事業者持続化補助金（一般型）【国】 | 商工会の支援を受けて経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を国が補助。 【補助率】 補助率２/３（上限額50万円） |
小規模事業者 | 【補助金の問合せ】 大山崎町商工会 TEL:075-956-4600 |
| 小規模事業者持続化補助(低感染リスク型ビジネス枠）【国】 | 小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、社会経済の変化を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援し、その取組に資する感染防止対策への投資についても、一部支援。 【補助率】 ３/４（上限額100万円） ※３月中に公募開始予定 |
小規模事業者等 | 【補助金の問合せ】 大山崎町商工会 TEL:075-956-4600 |
| ものづくり・商業・サービス補助【国】 | 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。 【補助上限】 原則1,000万円 【補助率】 通常枠：中小１/２、小規模２/３ 低感染リスク型ビジネス枠：補助率：２/３ |
中小企業・小規模事業者等 | ものづくり補助金事務局（全国中小企業団体中央会） TEL:050-8880-4053 10:00～17:00（平日のみ） |
| ＩＴ導入補助【国】 | ＩＴルーツ導入による業務効率化等を支援(在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツールの導入等）。 【補助額】 30万円～450万円 ※低感染リスク型ビジネス枠のうちテレワーク対応類型は30万円～150万円 【補助率】 通常枠：１/２ 低感染リスク型ビジネス枠：２/３ |
中小企業・小規模事業者等 | 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 TEL:0570-666-424 9:30～17:30（平日のみ） |
| 雇用調整助成金の特例措置【国】 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金の一部を助成します。 【助成率】 大企業２/３、中小企業４/５(解雇を伴わない場合は大企業３/４、中小企業10/10） ※大企業で一定の要件を満たす場合は４/５（解雇を伴わない場合は10/10） １人１日当たり最大15,000円上限 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 | 京都府助成金センター TEL:075-241-3269 雇用調整助成金コールセンター TEL:0120-60-3999(土日・祝日含む） |
| 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【国】 | 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、国が支援金を支給します。 【支給額】 休業前賃金の80％ １人１日当たり最大11,000円上限 |
休業期間中の休業手当を受けることができなかった労働者 | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター TEL:0120-221-276(月～金8:30～20:00、土日祝8:30～17:15） |
農業者関係
| 制度・手続名 | 概要 | 対象者 | 担当課・問合せ先 |
| 農林漁業セーフティネット資金（融資制度） | 一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資します。 1.貸付限度額の引上げ 2.貸付当初５年間実質無利子化 3.実質無担保化 |
認定農業者、主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織等 | お近くのJA、金融機関、日本政策金融公庫支店 |
| 農業近代化資金（融資制度） | 農業経営の改善に必要な長期かつ低利な資金を融資します。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者に対する貸付の特例が設けられました。 1.貸付当初５年間実質無利子化 2.農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保証当初５年間免除 3.実質無担保化 |
農業を営む者（認定農業者、認定新規就農者、主業農業者、集落営農組織、農業を営む任意団体など） 等 | お近くのJA、金融機関、日本政策金融公庫支店 |
| 経営体育成強化資金（融資制度） | 前向き投資と償還負担の軽減に必要な長期かつ低利な資金を日本政策金融公庫等が融資します。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者に対する貸付の特例が設けられました。 1.貸付当初５年間実質無利子化 2.実質無担保化 |
農業を営む者（主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織、農業を営む任意団体など） | お近くのJA、金融機関、日本政策金融公庫支店 |
| 農業経営負担軽減支援資金（資金借入） | 経済環境の悪化により、負債の償還が困難となっている農業者に対し、その償還負担の軽減を図るのに必要な資金を融通します。 | 農業者 | お近くのJA、金融機関、日本政策金融公庫支店 |
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企画財政課 企画観光係
〒618-8501
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目３番地
電話番号：（075）956-2101（代表） ファックス：（075）957-1101
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更新日：2020年04月13日