後期高齢者医療制度保険料について（令和6年度）

医療費のうち病院などの窓口で支払う自己負担額を除いた金額（医療にかかる給付費）の約９割は国や府、市町村からの負担金や補助金、ほかの医療保険制度からの支援金で賄われ、残りの約１割は被保険者の皆様からいただいた保険料で賄われています。

保険料の算定方法

後期高齢者医療保険料の算定方法と保険料率（令和6年度）

保険料の均等割額と所得割額は、2年間の財政運営を通じて、医療にかかる給付費の約1割をまかなえるように設定します。

1人あたり保険料額（※1）=均等割額+所得割額

※1 保険料の上限額年８０万円（令和６年度のみ、昭和２４年３月３１日以前に生まれた方等は７３万円）

※2 賦課のもととなる所得金額＝前年中の総所得金額等－基礎控除額（４３万円）

（総所得金額等とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計です。（雑損失の繰越控除額は控除しません）。）

※3 令和６年度のみ、基礎控除後の総所得金額等が５８万円以下の方は１０．１１％

所得の低い方や、これまで被用者保険の被扶養者として保険料の負担がなかった方については、保険料の軽減措置があります。

所得の低い方の軽減措置

世帯の所得に応じて、均等割額を7割、5割、2割軽減する措置があります。
軽減に該当するかどうかは、同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得の合計額をもとに判定(軽減判定)し、それによって軽減される割合も決まります。
軽減措置の対象世帯と軽減割合は次の表のとおりです。

均等割の軽減措置
総所得金額等(被保険者＋世帯主)が下記の基準を超えない世帯	軽減割合
基礎控除額（43万円）+10万円×（給与所得者等の数-1）	7割
基礎控除額（43万円）+29.5万円×被保険者の数+10万円×（給与所得者等の数-1）	5割
基礎控除額（43万円）+54.5万円×被保険者の数+10万円×（給与所得者等の数-1）	2割

被用者保険の被扶養者であった方の軽減措置

社会保険の扶養に入り、これまで保険料を負担していなかった場合、保険料の所得割額はかかりません。また、均等割額は資格取得後２年間に限り（※）５割軽減されます。（市町村国民健康保険や国民健康保険組合の加入者は該当しません。）

※所得が少ない方に対する均等割額の軽減に該当する場合、有利な方の軽減が適用されます。

被保険者の方が、広域連合の定める次のような理由に該当し、保険料の全部又は一部を納付できないと認められた場合は、保険料の徴収が猶予されます。また、同様の理由により保険料が減免される場合があります。

(広域連合の定める理由)

保険料の納付方法については、保険料の納付方法についてのページをご覧ください。

後期高齢者医療制度保険料の納付方法

この記事に関するお問い合わせ先: 健康課保険医療係
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更新日：2024年09月25日