高齢者施設の入居権トラブルについて（令和4年9月9日掲載）

介護施設運営会社を名乗る人から「町内に介護施設ができ、町内在住者のあなたには入居権がある」と電話があった。

「必要ない」と断ると「他市に住む女性に権利を譲ってあげてほしい」と言われたので承諾した。

後日、弁護士を名乗る人から電話があり「あなたは入居するつもりがないのに申し込んだので犯罪だ。違反金600 万円支払わないと逮捕され拘置所に入ることになる」と言われた。

お金を用意したがだまされているのではないか。（ 8 0 歳代）

ひとこと助言

実在する企業名などを名乗り「高齢者施設の入居権を譲ってあげてほしい」などと持ち掛ける不審な電話がかかってきたという相談が、寄せられています。このような電話は詐欺です。相手にせずすぐに電話を切ってください。
話を聞いてしまうと、さまざまな口実で金銭を要求されます。一度支払ってしまうと取り戻すことは困難です。不安に感じても、話をうのみにせず、絶対にお金を払わないでください。
少しでも疑問や不安を感じた場合には、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン「188」　京都府消費生活安全センター「075-671-0004」）。

詳しくは、下記の国民生活センターのホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先: 経済環境課農林商工係
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更新日：2022年09月09日