令和5年度大山崎町物価高騰対策支援給付金（こども加算給付金）(５万円)について

物価高騰による負担増を踏まえ、令和５年度住民税非課税世帯及び令和5年住民税均等割のみ課税されている世帯で、18 歳（平成17年4月2日以降に生まれた児童）以下の児童がいる場合対象児童１人あたり５万円を支給します。

支給対象世帯

基準日（令和5年12月1日時点）において、大山崎町の住民基本台帳に記録されている方で、次の1.又は2.の支給要件に該当する世帯で、18歳（平成17年4月2日以降に生まれた児童）以下の児童がいる世帯。

1.令和５年度大山崎町物価高騰対策給付金（７万円）の受給対象世帯

世帯全員の令和５年度の住民税均等割が非課税である世帯

2.令和５年度大山崎町物価高騰対策給付金（住民税均等割のみ課税世帯への給付金）（10万円）

世帯全員の令和５年度の住民税所得割が非課税である世帯（注）

（注）世帯全員の令和５年度の住民税均等割が非課税である世帯を除く

※住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯の場合には、給付の対象になりません。

　※令和５年12月２日から令和６年８月31日までに出生した児童も対象となります

※令和6年4月以降に出生した児童のいる世帯へは、個別に案内を送付します。

対象児童１人当たり５万円

※同一児童１回限りです。

令和６年６月30日（日曜日）（消印有効）

５月上旬頃に「令和５年度大山崎町物価高騰対策給付金」の支給のお知らせを送付します。支給のお知らせが届いた世帯は、原則、申請手続きは不要です。住民税非課税世帯に対する給付金（７万円）を振り込んだ口座に５月下旬以降に順次振り込み予定です。

振込口座の変更を希望する場合及び受給を辞退する場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

５月上旬頃から対象世帯に対して申請案内を順次送付します。

※５月下旬頃に入っても申請案内がない非課税世帯及び均等割のみ課税世帯の方は、福祉課社会福祉係へお問い合わせください。

ご本人による申請書の提出が困難な方は，代理人が行うことも可能です。

※代理人申請には、代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等の写し（コピー）等）が必要です。

DV等で住所地以外に避難中の方も、給付金をご自身が受給できる場合があります。

詳しくは、福祉課社会福祉係へお問合せください。

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！

この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。

この記事に関するお問い合わせ先: 福祉課社会福祉係
〒618-8501
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目３番地
電話番号：（075）956-2101（代表）　ファックス：（075）957-4161
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更新日：2024年05月01日