別記様式（第５条関係）
年　　月　　日

　様

課長
（係名・担当　　　　　　　　　　　　　）

設計変更にかかる協議について

設計変更を要する事象が発生したため、別紙のとおり協議いたします。

１　一般的事項
設計変更は、一般に競争入札の手続を経て成立した請負契約の内容を変更するものであるから、要領第３条「設計変更のできる範囲」に定める場合に限って限定的に認められるものである。したがって、当初の設計書作成段階では、現場調査等を十分かつ慎重に行うものとし、安易に設計変更を行うことは極力避けなければならない。

２　個別的事項
（１）要領第３条について
大山崎町工事執行規程第１５条第１項第２号の規定は、次に掲げる場合とする。
①　発注後に発生した外的条件によるもの
ア　自然現象その他不可抗力による場合
イ　他事業及び施行条件等に関連する場合
→「他事業」とは、他機関、公益事業者等の現に実施中又は計画中の事業をいうものとする。
ウ　地元調整等（施設管理者又は関係機関との調整を含む。）が必要となった場合
→円滑な事業実施上やむを得ない場合で、かつ、合理的なものでなければならない。なお、「地元調整等」とは、地域住民の要望をはじめ、公安委員会等の他機関、公益事業者等の要望に対する対応をいう。
エ　安全対策（交通誘導警備員、仮設工等の新増設等）に基づく場合
オ　工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となったと認められる場合
②　発注時において確認困難な要因に基づくもの
ア　推定岩盤線の確認に基づく場合
イ　地盤支持力の確認に基づく場合
ウ　土質・地質の確認に基づく場合
エ　地下埋設物の撤去等に基づく場合
オ　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による数量、処理方法、処理場等の変更等に基づく場合
カ　施工条件の明示項目の変更に基づく場合
→①のア～エ以外の場合をいう。
キ　測量・地質調査時等に判明が不可能な場合
ク　設計図書の内容の不一致、誤びゅう、脱漏又は不明確な表示、設計図書の施工条件と工事現場の不一致その他確認困難な要因による場合
　③　上記項目に該当しない場合で、特にやむを得ないもので変更することが妥当であると認められる場合。
（２）要領第５条第２項について
概算金額は、契約者の見積書を参考にすることができる。
（３）要領第５条第４項について
変更手続において、変更協議を行い変更契約締結した後、着手することが原則であるが、変更内容や状況により、協議前着手が必要な場合の特例を定めたものである。なお、この場合の協議の時期については、この条文及び他の条文に定める範囲内であれば、工期内においてまとめて行うことができるものとする。
（４）要領第６条第１項第１号について
工種については、原則的には土木工事レベル２（国土交通省が積算体系で定めるレベル。国土交通省において積算体系が変更された場合は変更したものによるものとする。）、建築については種目をいう。
（５）要領第６条第１項第２号について
軽微な変更等のうち、「３０％」かつ「２００万円」という範囲は、契約変更が２回以上と重なることがあっても、当初契約金額に対する最終的な増減額がこの範囲を超えてはならない趣旨である。
（６）その他
設計変更が原則できないケース
ア　発注者と「協議」を行わず、契約者が独自に判断して施工を実施した場合
イ　発注者と「協議中」で協議の回答がない時点で施工を実施した場合
ウ　正式な書面によらない事項（口頭のみの指示・協議等）の場合