(趣旨)

第1条　この要綱は、既存住宅の省エネルギー性能の向上を図り、家庭における温室効果ガス排出量の削減を促進するため、住宅窓の断熱改修工事を実施した者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することについて、大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第16号。以下「規則」という。)によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者　(以下「補助対象者」という。)は、自ら居住する町内の一戸建て住宅(ただし、店舗事務所等との併用部分を有する住宅を除く。)又は集合住宅(補助対象者自らが居住する部分に限る。)において、住宅窓の断熱改修工事を実施する個人であって、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、対象となる住宅において行う断熱改修工事において、熱貫流率4.65W／m²・K以下の製品を使用した上で、次のいずれかに該当すると町長が認めるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象事業に必要な経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費に5分の1を乗じて得た額(その額が20万円を超えるときは、20万円)とし、算出した額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事着工前に大山崎町住宅窓断熱改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)し、大山崎町住宅窓断熱改修事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、やむを得ず補助対象事業の内容の変更又は交付決定額に変更が伴う工事をしようする場合は、大山崎町住宅窓断熱改修事業補助事業変更申請書(様式第4号)に、当該変更内容等が分かる書類を添えて、事前に町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、補助金の交付決定日の属する年度の3月15日までに大山崎町住宅窓断熱改修事業補助事業完了実績報告書(様式第7号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告があったときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、完了した補助対象事業が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、大山崎町住宅窓断熱改修事業補助金額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、大山崎町住宅窓断熱改修事業補助金交付請求書(様式第9号。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し等)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を指定し、補助金の返還を命ずるものとする。

(調査)

第14条　町長は、この要綱による補助対象事務の適正な執行のため、申請のあった補助対象事業に関し、必要な調査を行うことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。