(目的)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する本町の処理区域内における生活扶助世帯が所有する建築物に設けられているくみとり便所(し尿浄化槽による水洗便所を含む。以下同じ。)を水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。以下同じ。)に改造するために要する費用を助成(以下「助成金」という。)し、環境衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、生活扶助世帯とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号の生活扶助を受けている世帯をいう。

(助成対象)

第3条　この助成の対象は、水洗便所に改造するために必要な次の各号に掲げる経費とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が認めた改造に要する費用とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請人」という。)は、水洗便所改造資金助成金交付申請書(様式第1号)に福祉事務所長の交付する生活保護受給証明書(様式第2号)を添えて、管理者に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　管理者は、前条の申請を受けたときは、これを審査のうえ、助成金を交付するものと決定したときは、水洗便所改造資金助成金交付決定通知書(様式第3号)により、申請人に通知する。

(工事の施工)

第7条　前条の通知を受けた者は、この通知を受けた日から2か月以内に水洗便所改造工事を完了しなければならない。

(助成金の交付)

第8条　助成金は、条例第7条に基づく検査に合格した後、第6条の規定による交付決定を受けた者に、水洗便所改造資金助成金支払通知書(様式第4号)により通知する。

(取り消し等)

第9条　管理者は、虚偽の申請若しくは不正手段により助成金の交付を受けようとした者又は受けた者があるときは、交付の決定を取り消し、又はすでに交付した助成金を返還させることができる。