(趣旨)

第1条　この基準は、大山崎町下水道事業の円滑な遂行と損失の適正な補償の確保のため、公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱(昭和42年2月21日閣議決定)に定めるもののほか、下水道工事施行に伴う補償の原則的な取扱いを定めるものとする。

(補償額算定の時期)

第2条　下水道工事に起因する損失補償額は、契約締結(解決)の時の価格によって算出するものとし、その後の価額の変動による差額については、追加払いしないものとする。

(補償を受ける者)

第3条　損失の補償は、土地、家屋等の権利者(以下「権利者」という。)に対し個別に行うものとする。ただし、個別に行うことができないときは、この限りでない。

(損失補償の方法)

第4条　損失の補償は、原則として金銭をもって支払うものとする。ただし、権利者の都合又はその他特別の事情により大山崎町(以下「町」という。)又は当該損失補償の原因となった下水道工事の請負人(以下「請負人」という。)が直接補償工事等の方法により行うことができる。

(支払)

第5条　補償費の支払は、権利者の支払請求により請求の日から40日以内に支払うものとする。

(請負人の負担)

第6条　損失の補償が次の各号のいずれかに該当する場合に生じたときは、請負人の負担とする。

(町の負担)

第7条　この基準に定める損失補償は、前条第1項に定める場合を除き町の負担とする。

(建物その他工作物に対する補償)

第8条　下水道工事に起因して生ずる地盤沈下、その他の事由により、建物その他工作物の損傷、機能の著しい低下があったときは、当該建物その他工作物の損傷復旧、機能復旧に要する費用を補償する。

(精神的損失その他に対する補償)

第9条　精神的損失に対する補償、見舞金、迷惑料等これに類する不明確な名目による補償等は、一切行わないものとする。

(営業補償)

第10条　営業補償は原則として行わない。ただし、次の場合においては、その費用を補償することができる。

(療養補償)

第11条　下水道工事に起因する震動、騒音等が病人等の療養に支障をきたすものとして、医師が工事期間中入院の方法等を講ずることが必要と認めたときは、入院等に要する費用を補償することができる。

(立木補償)

第12条　下水道工事に起因したことが明らかである立木の枯損による補償は、枯損により通常生ずる損失(収穫樹にあっては減収による損失を含む。)を観賞樹、収穫樹等の区別により補償することができる。

(井戸補償)

第13条　下水道工事に起因し、浅井戸等が枯渇し又は水位低下し、使用に支障をきたすこととなった場合は、通常の使用に復するために必要な仮設ポンプの設置に要する費用又は上水道により給水を確保するために要した費用を補償することができる。

(車庫補償)

第14条　下水道工事に起因する交通制限により自己の所有する車庫等が一時的に使用できないようになった場合は、支障期間中当該地区に存在する貸車庫等を賃借するための費用を補償することができる。

(補償等の算定基準)

第15条　補償費の算定は、京都府土木工事実施設計積算基準及び歩掛表により算定するほか近傍同種の実勢単価を参考にして算定する。

(雑費)

第16条　権利者が補償の交渉、業者の選定又は補償工事等に関し必要な費用に充てるため、次に定める範囲内の雑費を支払うことができる。

(補償金の端数計算)

第17条　補償金は、各補償区分毎に直接額と雑費を合計し、1,000円未満を切り捨てるものとする。

(事前調査等)

第18条　請負人は、下水道工事の施行に伴い損失補償の発生及び発生が予想される建物、その他工作物等(以下「対象建物等」という。)について別記に定める「下水道工事施行に伴う事前調査事項」の示すところに従い調査を行い、その結果を管理者に提出しなければならない。

(補則)

第19条　この基準の実施に関して必要な事項は、管理者が別に定める