(趣旨)

第1条　この要綱は、町民一人ひとりが互いに人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もがその人らしく暮らすことができる共生社会の実現を図るため、互いが人生のパートナーであることを誓うパートナーシップの宣誓の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、そろって町職員の面前においてパートナーシップ宣誓書(様式第1号)及び宣誓に関する確認書(様式第2号)(以下これらを「宣誓書等」という。)に自ら記入し、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、自ら記入することができないと町長が認めるときは、宣誓をする二人の立会いの下で他者に代筆させることができる。

(通称名の使用)

第5条　宣誓をしようとする者は、町長が特に理由があると認める場合は、宣誓書等の氏名の記載に際し、氏名とあわせて通称名(戸籍上の氏名(外国人にあっては、これに準ずるもの)に代えて広く通用している呼称をいう。以下同じ。)を使用することができるものとする。

(受領証等の交付)

第6条　町長は、第4条の規定により宣誓がなされた場合において、当該宣誓した者が第3条各号に掲げる要件を満たしていると認めるときは、パートナーシップ宣誓書受領証(様式第3号。以下「受領証」という。)に該当宣誓証の写しを添付し、交付するものとする。

(受領証等の再交付)

第7条　前条の規定により受領証等の交付を受けた者(以下「受領証交付済者」という。)は、受領証等を紛失し、毀損し、又は汚損したときは、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第5号)により、町長に対し受領証等の再交付を申請することができる。この場合において、受領証等を紛失したときを除き、既に交付された受領証等を町長に提出するものとする。

(宣誓事項の変更)

第8条　受領証交付済者は、パートナーシップ宣誓書の記載事項に変更(通称名の使用変更を含む)があったときは、パートナーシップ宣誓事項変更届(様式第6号)に既に交付された受領証を添えて、町長に届け出るものとする。この場合において、変更の事実を確認できる書類等を提出し、又は提示するものとする。

(宣誓の無効)

第9条　次の各号のいずれかに該当する宣誓は無効とする。

(宣誓制度の適用終了及び受領証等の返還)

第10条　受領証交付済者が次の各号のいずれかに該当するときは、この要綱による宣誓制度の適用は終了するものとする。

(パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークに加入している自治体と連携を図る場合の取扱い)

第11条　パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークに加入している自治体(以下「連携自治体」という。)においてパートナーシップ宣誓に係る宣誓書受領証(以下「宣誓書受領証」という。)の交付を受けている者が、連携自治体間での住所の異動後も引き続きパートナーシップ関係を継続するときは、パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク規約第3条第2項の規定に基づき、受領証の交付を受けることができる。

(宣誓書等の保存)

第12条　町長は、宣誓書等を前条第1項の規定により宣誓制度の適用終了した日から起算して10年間保存する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。