(趣旨)

第1条　この要領は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)及び大山崎町個人情報保護条例(平成16年大山崎町条例第10号。以下「個人情報保護条例」という。)に定めるところにより、町における個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　用語の意義は、番号法第2条及び個人情報保護条例第2条に定めるところによる。

(総括責任者)

第3条　総括責任者を1人置くこととし、副町長をもって充てる。

(保護責任者)

第4条　個人番号利用事務等を実施する課等に、保護責任者を1人置くこととし、当該課等の長又はこれに代わる者をもって充てる。保護責任者は、各課等における特定個人情報等を適切に管理する任に当たる。

(監査責任者)

第5条　監査責任者を1人置くこととし、総務課長をもって充てる。監査責任者は、特定個人情報等の管理の状況について監査する任に当たる。

(事務取扱担当者の指定等)

第6条　特定個人情報等を取り扱う職員(以下「事務取扱担当者」という。)及びその役割を明確化し、事務取扱担当者を別に定める様式(様式第1号)により指定する。

(事務取扱担当者の監督)

第7条　総括責任者及び保護責任者は、特定個人情報等がこの訓令等に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して、必要かつ適切な監督を行う。

第8条　総括責任者及び保護責任者は、事務取扱担当者に対し、特定個人情報等の適正な取扱いについて理解を深め、特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。また、事務取扱担当者のうち特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対し、番号法第29条の2に定めるサイバーセキュリティの確保に関する事項その他の事項に関する研修を行う。

(特定個人情報等の取扱状況の記録)

第9条　特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して、当該特定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録する。

(取扱区域)

第10条　特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域(以下「取扱区域」という。)を明確にし、取扱区域を別に定める様式(様式第3号)により指定した上で、書類等の盗難又は紛失等を防止するために施錠可能な場所への保管等の物理的な安全管理措置を講ずる。

(廃棄等)

第11条　特定個人情報等が記録された書類等について、文書管理に関する規程等によって定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに復元不可能な手段で削除又は廃棄する。

(委託先の監督)

第12条　個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には、委託先において、番号法に基づき本町自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認する。

(情報資産)

第13条　個人番号利用事務の実施に当たり接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置を遵守する。

(点検又は監査)

第14条　監査責任者は、特定個人情報等の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に点検又は監査(外部監査を含む。)を行い、その結果を総括責任者に報告する。

(評価及び見直し)

第15条　総括責任者は、点検又は監査の結果等を踏まえ、必要があると認めるときは、この訓令等の見直し等の措置を講ずる。

第16条　個人番号利用事務等の範囲等を明確にした上で、別に定める様式(様式第5号)により個人番号利用事務等の流れを整理し、管理段階ごとに安全管理措置を織り込む。