(趣旨)

第1条　この規則は、大山崎町債権の管理に関する条例(令和4年条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(台帳の整備)

第2条　債権管理者は、条例第6条の規定により、次に掲げる事項を記載した債権管理台帳を整備するものとする。

(督促)

第3条　条例第7条の規定による督促は、法令等に特別の定めがある場合を除き、履行期限後20日以内に督促状を発行して行う。ただし、町長が特に必要と認める場合は、履行期限経過後の期間を30日とすることができる。

(債権放棄に係る徴収停止後の相当の期間)

第4条　条例第16条第6号に規定する相当の期間とは、当該町の債権の消滅時効に係る時効期間が満了するまでの期間とする。

(議会への報告)

第5条　条例第17条第2項の規定に基づき議会に報告する事項は、次のとおりとする。

(補則)

第6条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。