○令和4年度大山崎町子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)支給事務実施要綱
令和4年9月16日
告示第55号
(目的)
第1条 この要綱は、物価高騰等の状況下における子育てを支援するため、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する、令和4年度の大山崎町子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)に関し、必要な事項を定める。
(1) 子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金) 前条の目的を達するために、大山崎町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。
(2) 支給対象者 別記第1に掲げる子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)が支給される者をいう。
(3) 小学生支給対象者 小学生までの対象児童に係る支給対象者
(4) 一般支給対象者 小学生までの対象児童に係る支給対象者のうち、大山崎町から支給している児童手当の受給記録等を基に、町が、子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)の支給の申込みを行う者をいう。
(5) 新生児令和4年9月1日以降令和5年2月28日までに生まれた児童(令和4年8月に生まれた児童を含む。)のことをいう。なお、母子保健法に定める出生後28日未満の児童に限らない。
(6) 新生児 支給対象者 新生児を支給対象児童とした児童手当受給者をいう。
(7) 対象児童 別記第2に掲げる者をいう。
(子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)の支給等)
第3条 町は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)を支給する。
2 前項の規定により支給対象者に対して支給する子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)の金額は、対象児童1人につき10,000円とする。
(一般支給対象者に対する支給の申込み等)
第4条 町は、一般支給対象者に対し、子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)の支給の申込みを行う。
2 一般支給対象者は、前項の申込みを受けた際、子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)の受給の拒否を届け出ることができる。
3 町長は、申込みから2週間以内に前項の届出がないときは、速やかに支給を決定し、一般支給対象者に対し、子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)を支給する。
(1) 児童手当口座振込方式 町が把握する令和4年10月の児童手当振込時における指定口座に振り込む方式
(一般支給対象者以外に係る申請受付開始日及び申請期限等)
第6条 小学生支給対象者のうち、町が子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)の支給の申し込みを行った者以外の申請が必要となる者に対して支給する本給付金に係る町申請受付開始日は、小学生支給対象者ごとに(同日の場合含む)第3項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。
2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日のうち最も早い日から令和5年3月15日を目途に町長が別に定める日とする。
(1) 郵送申請方式申請者が申請書を郵送により町に提出し、町が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(2) 窓口申請方式申請者が申請書を町の窓口に提出し、町が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(3) 窓口現金受領方式申請者が申請書を郵送により、又は町の窓口において町に提出し、町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
4 町長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。
(新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式)
第7条 新生児支給対象者は、新生児出生時に行った児童手当の認定請求又は額改定請求と併せて様式第4号により子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)の申請を行った者については、児童手当振込指定口座に本給付金を振り込むこととする。児童手当の認定請求又は額改定請求をした後、様式第4号により別途本給付金について申請を行った場合には、既に設定されている児童手当振込指定口座に振り込むことを原則としつつ、様式第4号に記載された振込指定口座に本給付金を振り込むこととする。(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)なお、以前及び現在の児童手当受給の記録や他の給付金受給の記録を基に子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)の支給が可能な新生児支給対象者については、町長が、新生児支給対象者に対し、支給の申込みを行う。
(代理による申請)
第8条 代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。
(子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)の支給等に関する周知)
第10条 町長は、子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
2 町長が第4条第3項の規定による支給決定を行った後、町が把握する児童手当振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)として支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和5年3月31日までに指定口座への振込が口座解約・変更等によりできない場合は、本件契約は解除される。
3 町長が第9条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)
第12条 町長は、子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)の返還を求める。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第13条 子育て世帯緊急応援給付金給付事業(子育て世帯緊急応援給付金)の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第14条 この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、告示の日から施行する。
別記(第2条関係)
第1 支給対象者
1 子育て世帯緊急応援給付金(以下「子育て応援給付金」という。)は、町から令和4年9月分の法による児童手当(以下「児童手当」という。)を受給する者及び町から令和4年9月分の児童手当を受給しておらず第2の対象児童を養育する者については、子育て世帯特別給付金を支給する。
令和4年8月31日の基準日(以下「基準日」という。)後に受給者等が死亡した場合(この2の規定により子育て応援給付金を支給される者が、当該者に対して子育て応援給付金の支給が決定されるまでの間に死亡した場合を含む。) | 左欄に掲げる者が死亡した日の属する月の翌月分の当該者に係る支給要件児童(法第4条第1項第1号に規定する支給要件児童をいう。以下同じ。)に係る児童手当の支給を受ける者その他これに準ずる者として適当と認められる者 |
第2 対象児童
子育て応援給付金の対象児童(子育て応援給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)は、次のア～オに掲げる者とする。
ア 令和4年8月31日時点で、町内に住所がある養育者から監護を受けている平成22年4月2日以降に生まれた町内に住所がある児童
イ 令和4年8月31日時点で、町内に住所がある養育者から監護を受けている町外に住所がある児童
ウ 令和4年8月31日時点で、DVが理由で養育者とともに町内に避難している児童
エ 町内に住所がある養育者から監護を受けている令和4年9月1日から令和5年2月28日までの間に生まれた町内に住所がある児童
オ 町内に住所がある養育者から監護を受けている令和4年9月1日から令和5年2月28日までの間に生まれた町外に住所がある児童
