(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項及び大山崎町職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和28年条例第11号)の規定に基づく処分を行うまでには至らない非違行為について、任命権者が監督上の措置として行う訓告、厳重注意及び口頭注意(以下「訓告等」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(訓告等の区分)

第2条　訓告等は、非違行為があった職員に対し、その責任を自覚させ、以後の職務履行の改善及び向上を図るため、監督上の措置が必要と認められる場合に行うものとする。

(訓告等の決定)

第3条　訓告等を行うに当たっては、大山崎町職員懲罰委員会規程(平成13年規程第7号)に基づく大山崎町職員懲罰委員会において審議し、任命権者が決定するものとする。

(訓告等の方法)

第4条　訓告及び厳重注意は、当該職員に対し、任命権者が文書を交付して行うものとする。

(委任)

第5条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。