(趣旨)

第1条　この要綱は、大山崎町において家庭から排出される、可燃ごみに使用する袋(以下「指定ごみ袋」という。)の製造又は販売(以下「製造等」という。)の承認及び指定ごみ袋を向日市、長岡京市及び大山崎町(以下「2市1町」という。)において共同で使用することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定ごみ袋の規格)

第2条　指定ごみ袋は、別表、別図1、別図2及び別図3に定める指定ごみ袋の規格(以下「別表等に定める規格」という。)に基づいて製造等を行わなければならない。

(製造等の承認に係る申請)

第3条　指定ごみ袋の製造等を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、大山崎町指定ごみ袋製造事業者承認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び誓約書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、向日市又は長岡京市で承認を受けている場合は承認書の写しを添付することにより、次に掲げる書類の提出を省略することができる。

(承認書の交付)

第4条　町長は、前条の規定による申請を受理した場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、承認番号を付して大山崎町指定ごみ袋製造事業者承認書(様式第3号。以下「承認書」という。)を交付し、また、承認書の交付を受けた者(以下「承認事業者」という。)を公表するものとする。

(承認番号の表示義務)

第5条　承認事業者は、内装袋及び外装袋に承認番号を表示しなければならない。

(申請者の変更等)

第6条　承認事業者が、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該各号に掲げる様式に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(改善の指示及び承認の取消し)

第7条　町長は、承認事業者が製造等を行う指定ごみ袋が第2条に規定する規格に適合しないと認めるときは、当該承認事業者に対しその改善の指示及び指導をするものとする。

(指定ごみ袋の製造等の廃止)

第8条　承認事業者が、指定ごみ袋の製造等を廃止しようとする場合は、大山崎町指定ごみ袋製造廃止届(様式第5号)に承認書を添付して、町長に提出しなければならない。

(承認事業者の責務)

第9条　承認事業者は、指定ごみ袋の製造等に関し良好な品質管理に努めるとともに品不足等が生じないよう、円滑な流通及び販売に努めなければならない。

(連携及び情報共有)

第10条　2市1町は指定ごみ袋の承認等に関し、必要に応じて相互に連携及び情報共有を行うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。