(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、大山崎町内の事業者が取り組むWithコロナに適応した、感染防止対策強化、事業の再構築、業務改善等の事業に対し、予算の範囲内において大山崎町中小企業等Withコロナ経営支援補助金(以下「町補助金」という。)を交付するものとし、その交付について大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第16号)(以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による町補助金の補助対象となる者は、町内に事業所を有する中小企業者とする。

(補助事業の実施期間)

第4条　事業実施期間は、令和3年4月1日から令和4年2月28日までとする。

(補助対象事業等)

第5条　町補助金の交付の対象となる補助対象事業、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表1に掲げるもののうち、第1条の趣旨に沿うものとして必要と認められるものとする。

(補助金の加算)

第6条　前条第1項に定める補助対象経費のうち、町内の事業者へ発注し、支払ったものがある場合については、前条に基づく補助金の額に一定額を加算(以下「補助金加算分」という。)することとする。

(交付申請)

第7条　町補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大山崎町中小企業等Withコロナ経営支援補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　町長は、前条に規定する申請を受けた場合において、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、当該申請者に対し、大山崎町中小企業等Withコロナ経営支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、事業完了の日から14日以内に、大山崎町中小企業等Withコロナ経営支援補助金実績報告書(様式第4号)に必要書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告を受けた場合において、当該報告書に係る書類を審査し、適当と認めたときは、当該補助対象者に対し、大山崎町中小企業等Withコロナ経営支援補助金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条第1項の通知を受けた者は、大山崎町中小企業等Withコロナ経営支援補助金請求書(様式第6号)により、町長に町補助金の交付の請求をしなければならない。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、町補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には補助金の交付決定及び補助金額の確定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(物品の処分の制限)

第13条　規則第17条に規定する町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(昭和53年8月5日通商産業省告示第360号)に準じるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。