(目的)

第1条　この要綱は、「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領」(令和3年11月26日付け府政経運第399号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する、令和3年度の子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(子育て世帯等臨時特別支援事業の支給等)

第3条　町は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、子育て世帯等臨時特別支援事業を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　町は、一般支給対象者に対し、子育て世帯等臨時特別支援事業の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する町による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、監護する児童が死亡したことにより、令和3年9月分の児童手当の支給を受けず、児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、子育て世帯等臨時特別支援事業の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。

(一般支給対象者以外に係る申請受付開始日及び申請期限等)

第6条　中学生支給対象者及び高校生支給対象者のうち、町が子育て世帯等臨時特別支援事業の支給の申し込みを行った者以外の申請が必要となる者に対して支給する本給付金に係る町申請受付開始日は、中学生支給対象者と高校生支給対象者ごとに(同日の場合含む)第3項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

(新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　新生児支給対象者は、新生児出生時に行った児童手当の認定請求又は額改定請求と併せて様式第4号により子育て世帯等臨時特別支援事業の申請を行った者については、児童手当振込指定口座に本給付金を振り込むこととする。児童手当の認定請求又は額改定請求をした後、様式第4号により別途本給付金について申請を行った場合には、既に設定されている児童手当振込指定口座に振り込むことを原則としつつ、様式第4号に記載された振込指定口座に本給付金を振り込むこととする。(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)なお、以前及び現在の児童手当受給の記録や他の給付金受給の記録を基に子育て世帯等臨時特別支援事業の支給が可能な新生児支給対象者については、町長が、新生児支給対象者に対し、支給の申込みを行う。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第9条　町長は、第6条第1項及び第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、子育て世帯等臨時特別支援事業を支給する。

(子育て世帯等臨時特別支援事業の支給等に関する周知)

第10条　町長は、子育て世帯等臨時特別支援事業支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第6条の申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が子育て世帯等臨時特別支援事業の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、子育て世帯等臨時特別支援事業の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯等臨時特別支援事業の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯等臨時特別支援事業の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　子育て世帯等臨時特別支援事業の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。