(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症対策事業(以下「事業」という。)を行う町内の医療機関、介護サービス事業所及び障害福祉事業所(以下「補助対象事業所」という。)に対し、予算の範囲内において大山崎町福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するために必要な事項を定める。

(補助対象事業所)

第2条　補助対象事業所は、大山崎町内に所在する事業所であって、次の各号に定めるところによる。ただし、同一の敷地内で複数の事業を運営する個人又は法人は、そのうちいずれか一の事業所のみが申請できるものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に資する事業のうち、町長が認めるものに係る経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費に4分の3を乗じて得た額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、補助上限は21万円とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業所は、町長が別に定める日までに、次に定める書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請を受けた場合において、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の交付の可否を決定し、当該補助対象事業所に対し、大山崎町福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条　補助金の交付決定後、申請の内容等に変更が生じた場合は、大山崎町福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた補助対象事業所は、事業実施後速やかに次の書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の報告を受けた場合において、当該実績報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助対象事業所に対し大山崎町福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金額確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の返還等)

第10条　町長は補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。