(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症対策事業(以下「事業」という。)を行う町内の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者(以下「保育所等」という。)に対し、予算の範囲内において大山崎町保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付について大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第16号)に規定するもののほか、必要な事項を定める。

(補助対象経費等)

第2条　補助対象事業、補助対象経費及び補助金額は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする保育所等は、大山崎町保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、前条に規定する申請を受けた場合において、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の交付の可否を決定し、当該保育所等に対し、大山崎町保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更交付承認申請)

第5条　補助金の交付決定後、申請の内容等に変更が生じた場合は、大山崎町保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　補助金の交付の決定を受けた保育所等は、事業終了後1月以内に大山崎町保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次の必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　町長は、前条の報告を受けた場合において、当該実績報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該保育所等に対し大山崎町保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(関係書類の保管)

第8条　補助金の交付を受けた保育所等は、補助事業に係る収入及び支出等についての証拠書類等を整備保管しておかなければならない。

(補助金の返還等)

第9条　町長は補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。