(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済情勢に鑑み、京都府休業要請対象事業者支援給付金(以下「府給付金」という。)の支給決定を受けた事業者に対し、予算の範囲内において大山崎町休業要請対象事業者支援給付金(以下「町給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　町給付金の支給を受けることができる者は、大山崎町内の対象施設を府給付金の申請対象施設として京都府へ申請し、京都府から府給付金の支給を受けた者(以下「支給対象者」という。)とする。

(給付金の額)

第4条　町給付金の支給額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の定めるところによる。

(申請及び支給の決定)

第5条　町給付金については、支給を受けようとする者が支給対象者となったときに当該者から町へ申請があったものとみなす。

(支給の取消し及び返還)

第6条　町長は、町給付金の支給決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、町給付金の支給の全部又は一部を取り消し、又は既に町給付金が支給されているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、町給付金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。