(趣旨)

第1条　この要綱は、地域で自主的に介護予防を展開する団体(以下「活動団体」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　補助金の交付を受けることができる活動団体は、次に掲げる要件を全て満たした団体とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　当該会計年度に活動団体が実施した介護予防に資する活動及び活動に係る研修の参加に要した経費を補助の対象とする。ただし、他の法令又はこれに準ずる規定により同趣旨の補助を受けている場合は、その対象経費を除く。

(交付申請)

第4条　活動団体が補助金の交付を受けようとするときは、地域介護予防活動補助金交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容の審査を行い、補助金を交付すべきものと認めた場合は、補助金の交付を決定し、地域介護予防活動補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該活動団体に通知するものとする。

(変更交付申請)

第6条　活動団体が、第4条の規定により申請した内容を変更(軽微な変更を除く。)しようとするとき、又は補助金の交付の決定を受けた事業を中止又は廃止しようとするときは、地域介護予防活動補助金変更(中止又は廃止)申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容の審査を行い、補助金の変更交付を決定し、地域介護予防活動補助金変更(中止又は廃止)承認・不承認通知書(様式第5号)により当該活動団体に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　活動団体は、申請にかかる介護予防活動が完了したときは、当該会計年度の末日までに、地域介護予防活動補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による報告があったときは、書類により交付決定の内容に適合するものであるか調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域介護予防活動補助金額確定通知書(様式第7号)により当該活動団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助金の請求は、地域介護予防活動補助金請求書(様式第8号)によるものとする。

(交付決定の取消等)

第11条　町長は、活動団体が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取消し、既に交付した補助金があるときは、その交付を受けた補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。