(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らし等の高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、通報装置(以下「装置」という。)を貸与し、病状の急変、家庭内の事故等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るとともに、定期的な安否確認及び健康相談に対する助言等を行うことにより、高齢者等の福祉増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語は、この要綱において定めるもののほか、介護保険法(平成9年法律第123号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)に規定するところによる。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、町内に住所を有する第1号被保険者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、住宅設備の一部を共有する居住形態は、同居とみなすものとする。

(申請)

第5条　装置の貸与を希望する者(以下「申請者」という。)は、大山崎町緊急・相談通報体制整備事業申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請書の内容を審査し、装置貸与の可否を決定し、その結果を大山崎町緊急・相談通報体制整備事業決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第7条　利用者は、装置の貸与を開始した月の翌月から、利用を中止した月まで、別表に定める基準により負担する額を町長に支払うものとする。

(装置の管理)

第8条　利用者は、当該装置を貸与の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(届出)

第9条　利用者は、緊急連絡先として1名以上の親族又は支援者を届出なければならない。

(取消)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を中止できるものとする。

(装置の返還)

第11条　町長は、事業の利用を中止する決定をしたときは、大山崎町緊急・相談通報体制整備事業中止決定通知書(様式第6号)により通知する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。