(趣旨)

第1条　この要綱は、大山崎町社会福祉法人の助成に関する条例(昭和59年条例第8号)及び大山崎町社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(昭和59年規則第6号)の規定に基づき、社会福祉法人(以下「法人」という。)が運営する保育所に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第4項の規定に基づき、法第39条に規定する大山崎町内にある保育所を運営する法人とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助の対象となる経費及び補助金額は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第4条　補助金の交付申請をしようとする法人は、大山崎町民間保育所運営費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長が別に定める日までに、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定に基づく交付申請があった場合、その適否を審査し、大山崎町民間保育所運営費補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により、当該法人に通知するものとする。

(概算交付請求)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた法人は、前条第3項各号に規定する期別ごとに、大山崎町民間保育所運営費補助金概算交付請求書(様式第4号。以下「概算交付請求書」という。)を町長が別に定める日までに、町長に提出するものとする。

(概算交付)

第7条　町長は、前条に規定する概算交付請求書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに当該法人に対し、補助金を交付するものとする。

(変更申請等)

第8条　第5条により補助金の交付決定の通知を受けた法人は、当該申請の内容を変更しようとするときは、町長に申請しなければならない。ただし、補助金等の交付の目的の達成に支障がないと認められる変更であって、交付の決定を受けた補助金額に変更がないときは、この限りではない。

(事業の完了報告及び補助金額の確定通知)

第9条　第5条の規定により補助金の交付決定を受けた法人は、大山崎町民間保育所運営費補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、当該会計年度終了後1ヶ月以内に町長に提出しなければならない。

(精算交付請求)

第10条　前条の規定により補助金の交付確定を受けた法人は、大山崎町民間保育所運営費補助金精算交付請求書(様式第8号。以下「精算交付請求書」という。)を町長が別に定める日までに、町長に提出するものとする。ただし、前条第2項に規定する補助金の交付確定額が、第5条第3項に規定する概算交付額を下回る場合においては、この限りでない。

(精算交付)

第11条　町長は、前条に規定する精算交付請求書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに当該法人に対し、補助金を交付するものとする。

(関係書類の保管)

第12条　補助金の交付を受けた法人は、補助事業に係る収入及び支出等についての証拠書類等を整備保管しておかなければならない。

(補助金の交付取消等)

第13条　町長は、次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付の決定を取消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。