(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(総合事業の目的)

第2条　総合事業は、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、法第115条の45第1項に規定する被保険者に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(総合事業の内容)

第3条　町長は、総合事業のうち、次に掲げる事業を行うものとする。

(総合事業の実施主体)

第4条　前条に掲げる総合事業の実施主体は、大山崎町とする。

(総合事業の実施方法)

第5条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、法第115条の45の5に基づいて町長が指定する者(以下「指定事業者」という。)により実施する。

(暴力団の排除)

第6条　指定事業者は法人であり、かつ、大山崎町暴力団排除条例(平成24年条例第19号)第2条第3号イ及びエに掲げる者でないものとする。

(人権の擁護及び虐待の防止)

第7条　指定事業者は、利用者の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対する研修の実施その他の必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(指定の有効期間)

第8条　指定事業者の指定の有効期間(法第115条の45の6第1項の厚生労働省令で定める期間をいう。)は、6年とする。

(その他の基準)

第9条　第6条から第8条までに定めるもののほか、指定事業者の指定に関する基準及び指定等に関し必要な事項は、別に定めるところによる。

(第1号事業の利用対象者)

第10条　第1号事業の利用対象者は、次のいずれかに該当する者とする。

(第1号事業に要する費用の額)

第11条　第1号事業に要する費用の額は、別に定めるところによるものとする。

(第1号事業に要する費用の支給)

第12条　町長は、第1号事業支給費に係る審査及び支払いに関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により京都府国民健康保険団体連合会に委託することができる。町長は、第1号事業支給費に係る審査及び支払いに関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により京都府国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(第1号事業に係る費用の支給限度額)

第13条　前条の規定により支払う額の限度額は、法第55条第1項の規定の例によるものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第14条　町長は、第1号事業及び法第8条の2に規定する高額介護予防サービスの利用により生じた利用者負担額が著しく高額であるときは、法第61条に規定する高額介護予防サービス費に相当する額を支給する。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。