(趣旨)

第1条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)に定めるもののほか、公益的法人等への職員の派遣に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条　任命権者は、公益的法人等のうち、次に掲げるものとの間の取決めに基づき、当該公益的法人等の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員を派遣することができる。

(派遣職員の職務への復帰)

第3条　法第5条第1項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第4条　派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事する者には、その職員派遣の期間中、給与を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する大山崎町職員の給与に関する条例の特例)

第5条　職員派遣後職務に復帰した職員に関する大山崎町職員の給与に関する条例(昭和41年条例第4号)第20条第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、必要な調整を行うことができる。

(報告)

第7条　任命権者は、町長が定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後に職務に復帰した職員の処遇の状況等を町長に報告しなければならない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。