(趣旨)

第1条　この要綱は、国が実施する訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱(平成28年2月29日観観産第690号、平成28年4月11日国総支第2号、国鉄都第6号―1、国鉄事第9号、国自旅第5号、国海内第2号、観観産第1号、観参第6号、平成28年6月10日国総支第23号、国鉄物第16号、国鉄総第50号、国鉄都第36号、国鉄事第70号、国自旅第49号、国海内第27号、国港産第26号、国空ネ企第34号、国空事第1087号、観参第49号。以下「国土交通省要綱」という。)に定めるもののうち、町民に身近な公共交通機関である道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1項第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者(以下「路線バス事業者」という。)が、路線バスの利用の促進を図るために実施する事業を対象として、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、路線バス事業者が、大山崎町内を運行する路線バスを対象に、交通系ICカードを利用する乗客に対してポイントを付加し、次回以降の利用時にポイントの積算状況によりポイントから優先的に自動精算を行うシステム(以下「ICポイントサービス」という。)の整備事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、大山崎町内において路線バスを運行する路線バス事業者で、国土交通省要綱に基づき、交通サービスインバウンド対応支援事業の補助金の交付申請を行おうとする者又は行っている者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、開発費、車載器の整備及び後方処理機器の整備に係る経費とする。ただし、自社専用システムの機器の整備に係る経費を除くものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に、10分の1を乗じて得た額を限度とし、予算の範囲内で町長が定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容の審査を行い、補助金を交付すべきものと認めた場合は、補助金の交付を決定し、この要綱の目的を達成するための必要な条件を付して、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該申請を取り下げることができる。

(計画変更の申請等)

第9条　補助事業者は、事情により当該補助金の申請の内容を変更しようとするとき、又は補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業変更(中止又は廃止)申請書(様式第5号)により、町長に申請しなければならない。

(完了報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに補助事業完了報告書(様式第7号)に必要書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　町長は、前条の完了報告があった場合は、その内容の審査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業補助金確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条第1項の通知を受けた補助事業者は、補助事業補助金請求書(様式第9号)により、町長に補助金の交付の請求をしなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(事業に係る報告等)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業について随時報告を求め、指導し、又は調査することができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、第13条の規定により、補助金の全部又は一部の交付決定を取り消し、その決定の内容を変更した場合、当該取消し又は変更に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後5年を経過するまでは、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係書類の保管)

第17条　補助事業者は、補助事業に係る関係書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(補助金交付規則)

第18条　この要綱による補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第16号)の定めるところによる。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。