2　前項第1号の保育は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第3項の保育必要量(同条第1項の認定がなされていない児童にあってはこれに相当するものとして町長が定める保育の量とし、第6条第3号に掲げる児童にあっては同法第28条第1項第2号の内閣府令で定める1日当たりの時間及び期間とする。)の範囲内のものに限るものとする。

2　所長は、町長の指揮を受けて所務を統括し、職員を指揮監督する。所長に事故があるときは、あらかじめ町長の定めた職員がその職務を代理する。

3　職員は、所長の命を受けて事務を統括する。

2　前項の規定による申込み及びこれに対する承認その他の保育所への入所の手続については、規則で定める。

2　前項の保育料の額は、子ども・子育て支援法第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準(第6条第3号に掲げる児童に係る前項の保育料の額にあっては、子ども・子育て支援法第28条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準)により算定した費用の額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額)とする。

2　その監護する児童について延長保育事業の利用を希望する保護者は、規則で定めるところにより、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

3　延長保育事業を利用する児童の保護者は、1ヶ月を単位とする利用の場合は、月額2,500円(1日を単位とする利用の場合にあっては、日額200円)を上限として規則で定める額の延長保育料を納付しなければならない。

4　前2項に定めるもののほか、延長保育事業の利用に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(保育料の額に関する経過措置)

2　第6条第3号に掲げる児童に係る第10条第1項の保育料の額は、同条第2項の規定にかかわらず、当分の間、子ども・子育て支援法附則第9条第1項第2号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額)及び同号ロ(2)に掲げる額の合計額とする。

(入所の承認に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に大山崎町立保育所に入所している児童であって、この条例による改正後の大山崎町立保育所設置条例(以下「新条例」という。)第6条に定める資格を有するものは、新条例第7条第1項の承認を受けたものとみなす。

この条例は、平成31年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。