(趣旨)

第1条　この要綱は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下「ドメスティック・バイオレンス法」という。)第1条第2号に規定する配偶者からの暴力、ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)第7条に規定するストーカー行為等(以下「ストーカー行為等」という。)、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待(以下「児童虐待」という。)及びこれらに準ずる行為の被害者からの申出により、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳の一部の閲覧、住民票の写し等の交付及び戸籍の附票の写しの交付を制限すること(以下「支援措置」という。)に関する事務処理について、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日法務省民事甲第2671号、自治振第150号等法務省民事局長、自治省行政局長等から各都道府県知事あて通知)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支援措置の対象)

第2条　支援措置の対象となる者は、町が備える住民基本台帳に記録され、又は戸籍の附票に記載されている者で、次に各号のいずれかに該当するものとする。

(支援措置の申出)

第3条　支援措置を受けようとする者は、住民基本台帳事務における支援措置申出書(様式第1号)により町長に申し出るものとする。

(支援措置の必要性の確認等)

第4条　町長は、前条の規定による申出があったときは、当該申出者が第2条第1号から第3号までに掲げる者にあっては警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所、福祉事務所長その他関係機関の意見を聴取すること又は裁判所の発行する保護命令決定書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等の提出を求めることにより、同条第4号に掲げる者にあっては福祉事務所長等関係機関の意見を聴取することにより、申出者に対する支援措置の必要性を確認するものとする。

(支援措置の決定)

第5条　町長は、前条の規定により支援措置の必要性を確認又は判断した場合にあっては、支援措置の実施を決定し、住民基本台帳事務における支援措置決定通知書(様式第2号)により申出者に通知するものとし、支援措置の必要性がないことを確認又は判断した場合にあっては、住民基本台帳事務における支援措置不実施決定通知書(様式第3号)により申出者に通知するものとする。

(関係市区町村への転送)

第6条　町長は、前条の規定による支援措置の実施の決定を行った場合にあって、他の市区町村においても支援措置を求める申出があるときは、当該申出書の写しを当該関係市区町村に転送するものとする。

(支援措置の実施)

第7条　町長は、第5条の規定による支援措置の実施の決定を行った場合は、次に掲げる方法により支援措置を実施するものとする。

(支援措置の実施期間)

第8条　支援措置の実施期間は、第5条に規定する支援措置決定通知書により通知した日から起算して1年間とする。ただし、支援対象者は、当該期間満了の日の1か月前から支援措置の期間延長を申し出ることができる。

(申出内容の変更)

第9条　支援対象者は、第3条に規定する支援措置の申出の内容に変更が生じたときは、速やかに町長に申し出なければならない。

(支援措置の中止)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、支援措置を終了するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。