(趣旨)

第1条　この要綱は、大山崎町地域生活支援事業実施要綱(平成18年告示第39号―1号。以下「生活支援要綱」という。)第2条第1項第5号の重度障害児者入院時コミュニケーション支援事業の実施に関し、必要な事項を定める。

(事業の内容)

第2条　重度障害児者が発語困難等により入院時に医療従事者との意思疎通を十分に図ることができない場合に、本人との意思疎通に熟達した指定障害福祉サービス事業者等の従業者をコミュニケーション支援員(以下「支援員」という。)として派遣する事業とする。

(事業の委託)

第3条　町長は、適切な事業運営を行うことができると認めた社会福祉法人等の事業者(以下「事業者」という。)に事業を委託する。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、大山崎町に居住する障害児者であって次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく施策により、この要綱に定める支援と同等の支援を受けられる者は、対象者から除くものとする。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、生活支援要綱第25条第1項に定める申請書及び利用申請補足資料(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の適否を決定するものとする。

(決定の有効期間及び更新申請)

第7条　前条の規定による決定の有効期間は、決定を行った日後最初に到達する3月31日までとする。

(利用時間)

第8条　この事業は、1年につき105時間以内利用することができる。

(利用方法)

第9条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書並びに実績記録票を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(事業に係る費用)

第10条　この事業の利用に係る費用は、利用30分につき1,000円とする。

(利用の変更及び廃止)

第11条　利用者又は利用者の保護者は、次に掲げる事項に該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第12条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。