(趣旨)

第1条　この要綱は、子育て短期支援事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第3項に規定する事業をいう。以下同じ。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　子育て短期支援事業(以下「事業」という。)の利用対象となる者(以下「対象者」という。)は、町内に居住する児童又は母子で、次の各号の事業の種類に応じて、それぞれ当該各号に定める状態にあると町長が認める者とする。

(実施施設)

第4条　事業を行う児童福祉施設等(以下、「実施施設」という。)は、児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、里親その他、児童及び母子を適切に保護することができる施設で、あらかじめ町長と対象者の受入れについて委託契約を締結するものとする。

(利用期間)

第5条　ショートステイ事業の利用期間は、7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(利用の申請)

第6条　事業の利用を希望する保護者(以下「申請者」という。)は、あらかじめショートステイ事業・トワイライトステイ事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)に町長が必要と認める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　町長は利用申請書の提出があったときは、申請の内容を審査し、実施施設等と協議のうえ、速やかに事業の利用の可否を決定し、ショートステイ事業・トワイライトステイ事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(緊急利用)

第8条　町長は、緊急を要すると認める場合で、かつ、実施施設において受け入れることができるときは、利用申請書の提出を待たずに事業の利用の決定をすることができるものとする。この場合において、事業を利用する児童の保護者は、事後速やかに利用申請書を提出しなければならない。

(利用期間の変更)

第9条　事業を利用している児童の保護者又は母子(以下「利用者」という。)は、事業の利用期間の変更をしようとするときは、あらかじめショートステイ事業・トワイライトステイ事業利用期間変更申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用の中止)

第10条　利用者は、事業を利用している児童が対象児童の要件に該当しなくなったとき、又は事業を利用する必要がなくなったときは、ショートステイ事業・トワイライトステイ事業利用中止届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　町長は、事業を利用する児童又は利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消すことができる。

(児童の送迎)

第12条　利用者は、児童を実施施設まで送迎しなければならない。

(費用の負担)

第13条　利用者は、別表に定める費用を実施施設に納入しなければならない。

(費用の請求)

第14条　実施施設は、町が当該実施施設に支払うべき費用について、1月ごとに取りまとめ、翌月の10日までに請求するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。